東京報道新聞

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を年内に解除するとの見通しを立てました。しかし、解除の具体的な日程は示さなかったとのことです。

WHOは約3年前に新型コロナウイルス感染症を巡って「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。パンデミックは徐々に広がり、世界的に危険視されるようになりました。

2023年1月時点では、WHOのテドロス事務局長は、引き続き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると判断しています。また、「状況ははるかに改善しているものの、過去8週間で17万人以上の死亡が報告された」などと述べ、緊急事態の宣言を継続すると発表しました。

しかし、4月6日には「年内に解除できる可能性がある」と述べました。パンデミックに関する専門家委員会は5月に次回会合を開く予定であり、そこでの緊急事態宣言の解除時期の決定に注目が集まっています。

ネット上では、「結局WHOは口先だけで何の対策も取らなかった」「コロナ禍を経てWHOの言うことが信用できなくなった」「こんなこと素人でもわかる」など、WHOに対する批判コメントが多く寄せられています。

新型コロナウイルスのワクチン接種の新たな指針を発表

WHOは新型コロナウイルスのワクチン接種における新たな指針を発表しました。その内容は、高齢者や妊婦、基礎疾患がある人など、感染リスクが高い人のみ、半年や1年ごとの定期的な追加接種を推奨するというものです。

一方で、60歳未満の健康な成人、基礎疾患のある子どもについては、1回の追加接種は推奨されるものの、2回以上の追加接種については「公衆衛生上の効果は比較的低い」という理由で、推奨しないとの見解を発表しました。

また、生後6ヶ月から17歳の健康な子どもに関しては、ワクチンは安全で効果的ではありますが、新型コロナウイルスに感染しても負担が軽いことから、摂取は国ごとに判断するよう勧めています。

先日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に男性が死亡し、死亡一時金が認定されたケースが報道されました。その報道によれば、認定・支給されるまでに1年以上かかったとのことです。そのほか、ワクチン接種によって大きな副作用に至ったケースは複数存在します。

これら重大な副作用が起こるケースも考慮し、今後のワクチン接種を検討していかなければなりません。WHOの今後の方針に注目が集まります。