東京報道新聞

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、オーストラリアのコンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」のフランチャイズ事業を運営する「コンビニエンス・グループ・ホールディングス」の全株式を17億1,000万豪ドル（約1,670億円）で買収すると発表しました。取得時期は2024年の4-6ヶ月を予定しており、2024年2月期の業績への影響は軽微とされています。

セブン&アイHDは、豪州でライセンス契約を通じて751店舗のセブンイレブンを展開しています。今回の買収により、日本と北米以外の市場でのコンビニ事業拡大を計画しており、豪州でのコスト低減や顧客基盤の強化を通じて企業価値の向上を目指しています。

加えて同社は同日、発行済み株式総数の2.83％、金額にして1,100億円を上限に自己株式を取得することも発表しました。また、1株を3株に分割する株式分割も公表しており、その効力発生日は2024年3月1日となっています。

これらの動きは、企業のさらなる成長と株主価値の向上に向けた戦略的な一環として位置づけられています。ネット上では、「セブン&アイ・ホールディングスの動き、面白いね」「セブンはコンビニ以外全く冴えないから、コンビニに注力するしか道が無い」「国内はセブンイレブン一強だもんな」などの意見が寄せられています。

井阪隆一社長「北米などのコンビニ事業に一段と注力する」

セブン&アイHDはオーストラリア市場におけるコンビニエンスストア、セブンイレブンの出店拡大を計画しています。豪州の人口構成は若年層と移民が多く、政府予測によると人口は今後も増加する見込みです。特にビクトリア州やクイーンズランド州には、まだ出店の余地があると考えられています。

同社は商品開発や店舗運営においても協業を強化し、日本や北米での経験を生かした商品の提供や効率的な店舗運営を推進し、売上高の増加を目指すとしています。現在、日本のセブンイレブンは好調を維持していますが、国内外での成長力の維持が課題とのことです。

セブン&アイHDの井阪隆一社長は10月、「（百貨店子会社だった）そごう・西武の売却が完了した今、北米などのコンビニ事業に一段と注力する」と述べています。セブン&アイHD​​は現在、20の国・地域で約8万店のコンビニを運営しており、ベトナムなどでの追加投資も進行中です。

共同最高経営責任者の阿部真治氏は、30年度までに30の国・地域への展開を計画しており、海外市場の有望な成長余地を活用する意向を示しています。