東京報道新聞

オーストラリア連邦議会上院が2024年11月28日、16歳未満の子どもに対してSNSの利用を禁止する法案を可決したのを知っていますか？

世界中で大きな波紋を呼びました。

国レベルで子どものSNS使用を禁じる動きは史上初とされ、この試みが他国に波及するのか、あるいは大きな反発を生むのか、今後の展開が注目されています。

では、私たち日本はこの出来事をどのように受け止め、また子どもを守るためにSNSをどう活用・規制すべきなのでしょうか。

今の日本のSNS事情から考えてみましょう。

日本はインターネット・SNS活用の「後進国」である

まず衝撃的な事実からお伝えします。それは、日本がインターネットやSNS活用の「後進国」であるということです。

まずは、こちらを見てください。

これは、日本のソーシャルメディア利用者数を表しています。2023年の1億580万人から2028年には1億1,360万人に増加していますね。2023年の日本の人口は1億2,450万人といわれていますので、ほとんどの人がSNSを利用していることがわかります。

参照：総務省「第Ⅱ部　情報通信分野の現状と課題」

さあ、今度はこちらです。

こちらは、検索結果やSNS等で表示される情報がパーソナライズされていることへの認識率についてです。つまり「SNSは自分にとって『都合のよいデータ』しか見せない」という事実を知っているかどうか」を知っている率ですね。

どうでしょう。世界ではよく知っている人は4割近くであり、同じアジア圏である中国も41.6％ですが、日本では12.5％しかよく知っている人はいないのです。

こちらも見てください。こちらは、「サービスの提供側がみてほしいアカウントやコンテンツが提示される場合があることへの認識の有無」についての率を見たもの。つまり「サービス側にとって『都合のよい情報』が表示されやすいことを知っているかどうか」の率ですね。なんと日本は9.8％しか「よく知っている」と答えていません。ということは、日本人でSNSを利用している人はサービス提供者の「カモ」にされやすいということです。

では、年代別ではどうでしょうか。

年代別で見てみると、
20代では、15.0％が「よく知っている」と答えていますが、50代になると4.0％しか「よく知っている」と答えていません。

まだ20代の方が「情報リテラシーがある」と言えそうですね。（どちらも世界水準でいうとまだまだ低い数字ですが・・・）

これでわかったでしょう。日本人はSNSの利用率が多い割りには、世界で比べると情報リテラシーが圧倒的に低い、「SNS後進国」なんです。SNSのカモにされやすい集団ともいえますね。残念ながら。

参照：総務省「第1部　特集　新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」

SNSを規制して「使えなく」してしまったらどうなるか

そんな日本の状況で、もし法律でSNSを規制して「SNSは危ないから見せないようにする」としてしまったらどうでしょうか。

使えないSNSを学校で教えるということはしないので、学校でのSNS教育は難しくなるでしょう。

高齢化にともなって、出産年齢が高くなっていますから、20代の親の世代は50代ということになりますね。50代は前述の通り、情報リテラシーがきわめて低い世代。情報リテラシーが低いのに、SNSの扱い方を適切に教えるなんて、できるわけがありません。

すると、ますます日本が「SNS後進国」になる未来は明らかでしょう。

まずはSNS教育システムを徹底させよう

というわけで、まず日本がSNSでやるべきは「SNSの利用禁止」ではありません。SNSへの情報リテラシーを高める。これ一択です。

• SNSがどうみんなを「だましているか」を知る
• SNSがどう商売につながっているか知る
• SNSにだまされないようにする方法を知る

そうしたSNSとの正しい付き合い方を徹底的に教育することが大切なのです。だから、学校でもSNSを開かせて「コメント」を見させる。そのあとに「どう思うか」を討論する。そして先生がどうファクトチェックをするかを教える。こうした学校教育のやりとりが大切なのです。

規制するのは簡単です。でもそれでは日本の未来はありません。地道なSNS教育が今後の日本には必要です。