東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2026/2/23
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京スカイツリーでエレベーター急停止　地上30メートルで20人閉じ込め　約5時間半後に全員救助

  東京都墨田区押上の東京スカイツリーで22日午後8時20分ごろ、展望台へ向かうエレベーターが緊急停止。 警視庁などによると、エレベーターは地上約30メートル付近で止まり、子ども2人を含む男女20人が取り残されたということです。
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  • 2026/2/21
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  農家平均年齢が初の低下　イチゴ産地・三重県伊賀市が牽引する「若返り」

  日本の農業を支える農家の平均年齢が、2025年の農林業センサスで初めて低下に転じました。自営農業を主な仕事とする基幹的農業従事者の平均年齢は67.6歳で、前回2020年調査の67.8歳から0.2歳下がり、比較可能な1995年以降で初の「若返り」となりました。
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  • 2026/2/21
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  不動産ファンド「みんなで大家さん」の集団提訴は累計2500人に　請求総額232億円

  大阪市に本社を置く「都市綜研インベストファンド」が運営する不動産ファンド「みんなで大家さん」をめぐり、新たに出資者1346人が出資金約118億円の返還を求め、2月18日に大阪地方裁判所へ集団提訴しました。
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  • 2026/2/20
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日本の動画配信市場が1兆円超え　スポーツ配信が次の主戦場に

  有料動画配信市場が大きな転換点を迎えています。調査会社メディア・パートナーズ・アジア（MPA）によると、日本の有料動画配信市場の総売上は2025年に72億ドル（約1兆1000億円）に達し、前年比15％の成長を記録しました。
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  • 2026/2/19
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本の対米投融資、第1弾は5.5兆円規模　トランプ大統領が3プロジェクト承認  

  日本政府が約束した総額5500億ドル（約84兆円）の対米投融資について、第1弾となる3つのプロジェクトが決定したと、トランプ米大統領が17日に発表しました。 事業規模は合計約360億ドル（約5.5兆円）で、米中西部オハイオ州の大規模ガス火力発電事業、南部テキサス州での原油積み出し港の整備、南部ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設の開発で構成されます。
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  • 2026/2/19
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  第49回日本アカデミー賞新人俳優賞、「NEW CINEMA FACE 2026」が渋谷MIYASHITA PARKで開催へ

  2026年の日本映画界を担う顔ぶれが、渋谷の街に大きく姿を現します。第49回日本アカデミー賞・新人俳優賞受賞者の撮りおろしビジュアル企画「NEW CINEMA FACE 2026」が、2月27日から3月18日まで東京・渋谷のMIYASHITA PARKで実施されます。
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  • 2026/2/18
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗氏、第105代首相に指名　衆参両院で選出され「第2次高市内閣」が発足

  衆院総選挙を受けて2月18日に召集された第221特別国会で首相指名選挙が行われ、自民党総裁の高市早苗首相が第105代内閣総理大臣に指名。 高市首相は日本維新の会との連立政権による「第2次高市内閣」を同日中に発足させます。
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  • 2026/2/18
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  上場企業の純利益が26年3月期に54兆円超　AI・銀行けん引し最高益更新へ

  上場企業の2026年3月期の純利益合計は、前期比3.9％増の54兆2877億円となり、過去最高を更新する見通し。SMBC日興証券が16日に公表した集計で明らかになったもので、増益は6年連続となっています。
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  • 2026/2/18
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 増沢隆太

  中高年の管理職が転職で失敗する共通点とは？キャリアを築くための「3つのカギ」

  転職、特に中高年の転職において、有利で有効なものは何でしょう。ヘッドハンターとして、取締役候補や高度専門職など比較的高収入な人材に触れ、中高年の再就職支援をしていた際の経験など、中途採用や管理職採用において見えてくるものを説明します。
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  • 2026/2/18
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  阪急阪神HD、西日本の鉄道で初となるネット銀行サービス参入へ  

  阪急阪神ホールディングス（HD）は、グループの阪急阪神カードと池田泉州銀行と提携し、2027年以降にネット銀行サービス「（仮称）Hankyu Hanshin cross BANK（阪急阪神ネットバンク）」を開始すると発表しました。