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過去の記事一覧

タグ：日本

- 2026/1/13
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
国産レアアース実現へ世界初の挑戦　探査船「ちきゅう」が南鳥島沖へ出航

海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日午前9時過ぎ、静岡市の清水港を出航しました。海底6000メートルからレアアース泥を連続的に採取する世界初の実証実験に向けた歴史的な航海の始まりです。
- 2026/1/12
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
2026年成人の日：20年前の社会問題が今を照らす

2026年1月12日、全国で成人式が開催され、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの約109万人の新成人が社会の一員として迎えられました。彼らが生まれた2006年は、後に法制度の大きな転換点となった重大事件が相次いだ年でもありました。
- 2026/1/12
- コラム・インタビュー, マネー・ライフ
- 足立直矢
【刑事弁護の最前線】再犯防止に向けた弁護士の役割と社会との連携

犯罪の件数が減っている一方で、再び罪を犯す人の割合は高止まりしています。k今回は、刑事手続きの基本を押さえつつ、情状弁護を通じて弁護士がどのように更生と再犯防止に向き合っているのかを、具体例を交えながら解説します。
- 2026/1/10
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
歌手や演奏家にもBGM使用料　文化庁が新権利導入へ、海外展開後押し

文化庁は1月9日、新たな法的権利「レコード演奏・伝達権」の導入方針を文化審議会に提案しました。商業施設で流れるBGMの使用料を作詞・作曲家だけでなく、歌手や演奏家、レコード会社も受け取れるようにする制度です。
- 2026/1/10
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
政府、ドローン国産化へ年8万台体制構築を目指す 2030年までに139億円規模の支援

経済産業省は2030年にも、国内に年間約8万台の無人航空機(UAV)の生産基盤を確保する目標を公表しました。公的支援や市場環境整備などを通じて、需要の約6割に当たる機体と主要部品の量産体制構築を目指します。
- 2026/1/9
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。
- 2026/1/7
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
京都大学、老化細胞だけを除去する新薬を開発難病の肺線維症に効果

京都大学医学研究科の近藤祥司准教授らの研究チームは、体内に蓄積する老化細胞を選択的に除去する新しい薬剤の開発に成功しました。高齢マウスを用いた実験では、原因不明の難病である特発性肺線維症の症状改善が確認されており、今後の人への臨床応用が期待されています。この研究成果は、2025年12月15日付で国際学術誌「Signal Transduction and Targeted Therapy」にオンライン掲載されました。
- 2026/1/7
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
フラット35金利が2.08%に、3カ月連続上昇で初の2%超え

住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。長期金利の上昇を受け、返済期間21年以上の最低金利は2.08％となり、3カ月連続で上昇しています。2017年10月の現行制度導入以降、初めて2％の大台を超える水準となりました。
- 2026/1/6
- コラム・インタビュー, 社会・政治
- 神谷春
【後編】心の傷、罪の跡。2人の証言が描く性暴力の真実

かつて子どもへ性加害を行った男性が、自らの歪んだ認知と向き合い、更生と再犯防止に取り組む姿を通して、性暴力が生まれる構造と沈黙を断ち切る道を考えます。
- 2026/1/5
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
中国車が初の世界販売首位、日本は2位へ急速に進む市場構造の転換

2025年の新車販売において、中国車メーカーの世界販売台数が初めて首位に立つ見通しです。中国車の世界販売は前年比17%増の約2700万台となる一方、日本車メーカーの合計は横ばいの約2500万台弱にとどまり、米国を抜いて20年以上首位を守ってきた座を失うことになります。