東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2026/1/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府、ドローン国産化へ年8万台体制構築を目指す 2030年までに139億円規模の支援

  経済産業省は2030年にも、国内に年間約8万台の無人航空機(UAV)の生産基盤を確保する目標を公表しました。公的支援や市場環境整備などを通じて、需要の約6割に当たる機体と主要部品の量産体制構築を目指します。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

  東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。
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  • 2026/1/7
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  京都大学、老化細胞だけを除去する新薬を開発 難病の肺線維症に効果

  京都大学医学研究科の近藤祥司准教授らの研究チームは、体内に蓄積する老化細胞を選択的に除去する新しい薬剤の開発に成功しました。高齢マウスを用いた実験では、原因不明の難病である特発性肺線維症の症状改善が確認されており、今後の人への臨床応用が期待されています。この研究成果は、2025年12月15日付で国際学術誌「Signal Transduction and Targeted Therapy」にオンライン掲載されました。
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  • 2026/1/7
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  フラット35金利が2.08%に、3カ月連続上昇で初の2%超え

  住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。長期金利の上昇を受け、返済期間21年以上の最低金利は2.08％となり、3カ月連続で上昇しています。2017年10月の現行制度導入以降、初めて2％の大台を超える水準となりました。
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  • 2026/1/6
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 神谷春

  【後編】心の傷、罪の跡。2人の証言が描く性暴力の真実

  かつて子どもへ性加害を行った男性が、自らの歪んだ認知と向き合い、更生と再犯防止に取り組む姿を通して、性暴力が生まれる構造と沈黙を断ち切る道を考えます。
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  • 2026/1/5
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  中国車が初の世界販売首位、日本は2位へ 急速に進む市場構造の転換

  2025年の新車販売において、中国車メーカーの世界販売台数が初めて首位に立つ見通しです。中国車の世界販売は前年比17%増の約2700万台となる一方、日本車メーカーの合計は横ばいの約2500万台弱にとどまり、米国を抜いて20年以上首位を守ってきた座を失うことになります。​
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  • 2026/1/4
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日本企業18社が始動、地球の裏側まで1時間「次世代宇宙港」構想

  東京からニューヨーク、あるいはロンドンへわずか1時間。従来は困難だった移動手段が現実のものになろうとしています。 2040年の実用化を目指す「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」プロジェクトが、日本企業主導で本格的に動き出しました。
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  • 2026/1/3
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  ミュージカル界で活躍する31歳、俳優・竹内將人が一般女性と結婚発表

  俳優の竹内將人（31）が1月3日、自身のインスタグラムを更新し、一般女性と結婚したことを発表しました。 ミュージカル「レ・ミゼラブル」のマリウス役などで知られる本格派俳優の幸せな門出に注目が集まっています。
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  • 2026/1/3
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  岡山大学発「テロメライシン」、食道がん治療薬として承認申請

  岡山大学などは2025年12月29日までに、がん細胞だけを選択的に破壊するウイルス製剤「テロメライシン（OBP-301）」について、厚生労働省に食道がん治療薬として製造販売承認を申請したと発表しました。 岡山大学発のバイオベンチャー企業オンコリスバイオファーマが承認申請を実施。承認されれば腫瘍溶解性アデノウイルスを用いた食道がん治療薬としては世界初です。
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  • 2026/1/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗首相、就任2カ月で鮮明になった「直接発信型」のリーダー像

  高市早苗首相が就任から2カ月余り。自身のSNSを軸に国民へ直接メッセージを届けるスタイルが、政権の大きな特徴に。一貫した発信が世論の高い支持につながっており、高市政権は「説明する政治」をデジタル時代仕様に進化させているといえます。