東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2025/12/27
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  超長期ペアローンの「甘い罠」都内20代で急増する50年返済の実態

  都心部における記録的な住宅価格の高騰を受け、20代の夫婦が「ペアローン」に加え、返済期間が35年を超える「超長期ローン」を組み合わせてマイホームを購入するケースが急増しています。日本経済新聞によると、東京都内の20代利用者に限れば、直近で2割弱が既にこの「夫婦で超長期」という選択肢を選んでいるといいます。最長で50年にも及ぶローン契約は、まさに「新婚から金婚式まで」続く借金を意味しますが、それでも背に腹は代えられない切実な事情があります。
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  • 2025/12/27
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 杉山大介

  ある日うちの子が逮捕された!?少年事件の72時間戦争

  とかく世間からバッシングを受けることも多い少年法。しかし、その少年法が適用される少年事件で行われていることを知っている人は少ないです。今回は、個人情報に配慮して事案を抽象化させながら、特に子供の逮捕という、親から見ても危機度が高い場面の実態を、少年事件にかかわる弁護士目線で紹介します。
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  • 2025/12/26
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  国内金小売価格、史上初の2万5000円台突破 わずか3カ月で5000円の急騰劇

  国内の金小売価格の指標となる田中貴金属工業の店頭販売価格が24日、1グラムあたり2万5015円（税込）となり、史上初めて2万5000円の大台を突破しました。前日から154円の値上がりとなり、連日で最高値を更新する歴史的な相場展開となっています。
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  • 2025/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南鳥島沖のレアアース泥採鉱、2027年処理施設設置へ　経済安保強化

  内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、海底から回収したレアアース（希土類）泥の処理施設を2027年までに設置する方針を決定しました。同プロジェクトは、中国への依存度が高いレアアースの国内確保を目指すもので、日本の経済安全保障を強化する重要な戦略として計画されています。​​
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  • 2025/12/25
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  国内金小売価格が過去最高値を更新 地政学リスクと円安で急騰

  田中貴金属工業や三菱マテリアルなど金商品販売業者の店頭では、12月22日から数日間にわたり金相場が著しく上昇しており、1グラムあたり2万4000円を超える過去最高値圏での推移が続いています。業界の専門家によれば、金相場は上昇トレンドを継続しており、さらなる高値更新の可能性も十分あると指摘されており、国内金市場は歴史的な転換点を迎えています。
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  • 2025/12/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ファーストリテイリング、2026年春の新卒初任給を37万円に引き上げ 年収590万円へ 6年間で16万円の大幅増額

  　「ユニクロ」や「ジーユー」などの衣料品ブランドを展開するファーストリテイリンググループは12月22日、国内グループ企業の2026年3月入社予定の新卒社員を対象に、初任給を大幅に改定すると発表しました。対象となるのは、ユニクロ、ジーユー、プラステ、リンク・セオリー・ジャパンに入社する新入社員です。
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  • 2025/12/23
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  福原愛さん、年下男性と再婚し第3子妊娠　泥沼離婚から4年で私生活は新たな局面へ

  卓球女子で五輪2大会連続メダリストとして知られ、タレントとしても活動してきた福原愛さんが、一般男性と再婚し、現在第3子を妊娠していることが2025年12月22日までの報道で明らかになりました。年齢は37歳で、卓球界を代表する存在の新たな門出に、大きな注目が集まっています。
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  • 2025/12/23
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  フラット35融資限度額、20年ぶりに1億2000万円へ 住宅価格高騰に対応

  政府は、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資限度額を現在の8000万円から1億2000万円に引き上げる方針を固めました。引き上げは2005年以来、20年ぶりとなります。
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  • 2025/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  安倍元首相銃撃公判で検察が無期懲役を求刑　「戦後史に前例のない結果」と非難

  安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、殺人などの罪に問われている山上徹也被告に対し、奈良地裁で検察が無期懲役を求刑。 検察は論告で要人に対する銃撃の模倣犯を誘発する恐れや、民主主義の根幹を揺るがした社会的影響の大きさを強く指摘。 判決は2026年1月21日に言い渡される予定です。​
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  • 2025/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「未来への無作為は違法」 気候変動対策めぐり国を提訴――原告452人が問う“気候正義”

  日本の気候変動対策は不十分であり、国民の基本的人権を侵害しているとして、市民や専門家ら452人が18日、国を相手取り1人あたり1,000円の損害賠償を求める訴訟（気候正義訴訟）を東京地裁に起こした。気候変動をテーマに国の政策そのものを問う国家賠償請求訴訟は、日本で初めての試みとなる 。