東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2026/1/17
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  TBSホールディングス、米レジェンダリー社へ240億円出資で日本発コンテンツの世界展開を加速

  TBSホールディングスは1月16日、ハリウッドの大手映画製作会社「レジェンダリー・エンターテインメント」と戦略的パートナーシップを締結したと発表。TBSホールディングスは完全子会社「THE SEVEN US」を通じて、レジェンダリー社が実施する第三者割当増資を1億5000万ドル(約240億円)の規模で引き受けます。​
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  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  プルデンシャル生命で大規模金銭不正、社員ら100人が顧客から31億円詐取

  外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は1月16日、社員や元社員約100人が顧客約500人から金銭をだまし取るなどの不適切な行為を行っていたと発表。不正に受け取った総額は約31億4000万円に上り、1991年から2025年にかけて約35年間にわたる組織的な問題が明らかに。
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  • 2026/1/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成、次期衆院選で高市政権に対抗

  立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、国会内で党首会談を行い、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。16日には新党名を「中道改革連合」（略称「中道」）と正式発表し、高市早苗政権への対抗軸を明確にする構えです。
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  • 2026/1/16
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 岩田いく実

  初犯で手を染めれば即実刑となるケースも…元検事が語る闇バイトの冷徹な現実

  一度足を踏み入れると、匿名・流動型犯罪グループ（以下、トクリュウ）に把握され、抜け出すのが難しいと言われている「闇バイト」。本記事では元検事として数々の重大事件を手掛けてきた亀井正貴弁護士に、捜査の最前線の実態と若者への警鐘について話をお聞きしました。
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  • 2026/1/14
  • コラム・インタビュー
  • 秋山博康

  リーゼント刑事を突き動かす未解決事件への執念。26年目の逮捕劇と今でも追う逃亡犯

  忘れられない出来事があった2025年。1999年11月の「名古屋市西区主婦殺害事件」で安福久美子容疑者が逮捕され解決や、現在も未解決となっている、2001年の「徳島・淡路父子放火殺人事件」や「大分別府ひき逃げ殺人事件」の八田與一容疑者についても書きました。
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  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  私立高校無償化で公立が岐路に　統廃合への懸念と改革支援の行方

  私立高校の授業料が2026年4月から実質無償化されることで、公立と私立の授業料格差が大幅に縮小し、高校教育の選択肢が大きく変わろうとしています。公立高校側では危機感が強まっており、少子化が加速するなか、統廃合が一段と進む可能性も指摘されています。各自治体は公立高校の特色づくりと魅力向上という課題に直面している状況です。
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  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国産レアアース実現へ世界初の挑戦　探査船「ちきゅう」が南鳥島沖へ出航

  海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日午前9時過ぎ、静岡市の清水港を出航しました。海底6000メートルからレアアース泥を連続的に採取する世界初の実証実験に向けた歴史的な航海の始まりです。
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  • 2026/1/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2026年成人の日：20年前の社会問題が今を照らす

  2026年1月12日、全国で成人式が開催され、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの約109万人の新成人が社会の一員として迎えられました。彼らが生まれた2006年は、後に法制度の大きな転換点となった重大事件が相次いだ年でもありました。​
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  • 2026/1/12
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 足立直矢

  【刑事弁護の最前線】再犯防止に向けた弁護士の役割と社会との連携

  犯罪の件数が減っている一方で、再び罪を犯す人の割合は高止まりしています。k今回は、刑事手続きの基本を押さえつつ、情状弁護を通じて弁護士がどのように更生と再犯防止に向き合っているのかを、具体例を交えながら解説します。
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  • 2026/1/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  歌手や演奏家にもBGM使用料　文化庁が新権利導入へ、海外展開後押し

  文化庁は1月9日、新たな法的権利「レコード演奏・伝達権」の導入方針を文化審議会に提案しました。商業施設で流れるBGMの使用料を作詞・作曲家だけでなく、歌手や演奏家、レコード会社も受け取れるようにする制度です。