東京報道新聞

タグ：日本

• 
  • 2024/6/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  広告詐欺を巡るMeta社日本法人との裁判 「広告の注意義務は負っていない」と主張

  前澤友作氏らの名前を騙った詐欺広告を巡り、Meta社の日本法人を相手取った裁判が27日に神戸地裁で行われました。被害者はMeta社が運営するSNSに掲載された詐欺広告により、総額3,200万円以上の損害を受けたと主張しています。
• 
  • 2024/6/28
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  集英社や小学館など出版大手各社、翻訳企業マントラに総額7億8,000万円を出資

  日本の漫画文化が新たな展開を見せています。集英社や小学館などの出版大手各社が、AI技術を駆使した翻訳ベンチャー企業マントラに総額7億8,000万円を出資しました。
• 
  • 2024/6/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本バス協会、深刻な人手不足の対策を語る 修学旅行の時期分散化を要望

  6月14日、日本バス協会の第97回定時総会が開催されました。会長の清水一郎氏は、業界が直面する課題と対策について語りました。バス業界の最大の問題は、深刻な人手不足です。
• 
  • 2024/6/24
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  世界初の歯周病治療器が承認 機械的除去と殺菌を同時に行う画期的な治療法

  歯周病治療に革命。東北大学発のベンチャー企業・Luke株式会社（本社：宮城県仙台市、代表：菅野太郎・杉本知久）が開発した「ブルーラジカル（Blue Radical）P-01」が、世界初の歯周病治療器として日本で承認されました。開発者の菅野太郎教授は、「機械的除去と殺菌を同時に行う画期的な治療法」と語っています。
• 
  • 2024/6/24
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  「企業を狙うネット犯罪と対策」元千葉県警刑事の森雅人氏が中小企業の経営者向けに講義を実施

  サイバー犯罪から企業を守るには、犯罪者の手口を知り、適切な対策を講じることが不可欠だ。元千葉県警の警部補であり、現在は一般社団法人日本刑事技術協会の上席コンサルタントとして活躍する森雅人氏が、北那覇法人会の経営者に向けて行った、企業を狙うサイバー犯罪の実態と対策についての講演を取材しました。
• 
  • 2024/6/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本政府、核融合発電の実証開始時期を大幅に調整 目標は2030年代

  政府は核融合発電の実用化に向けて大きく舵を切りました。核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、技術開発と人材育成を支援する新法の策定に乗り出したのです。
• 
  • 2024/6/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  来年春からマイナカードの機能がiPhoneに搭載 日本政府と米Appleが合意

  日本政府と米Appleが合意に達し、2025年春からマイナンバーカードの機能がiPhoneに搭載されることになりました。林幹雄官房長官が発表した内容によると、岸田首相と河野デジタル大臣がAppleのティム・クックCEOと電話会談を行い、最終決定に至ったとのことです。
• 
  • 2024/6/20
  • コラム・インタビュー
  • キュンメル齋藤めぐみ

  6月21日は「国際ヨガデー」全日本ヨガ連盟が広めるヨガの本質

  来たる6月21日に行われる「国際ヨガデー」。インドのナレンドラ・モディ首相の提案により、2014年に国連史上最速で採択されたヨガの記念日です。本記事では、「国際ヨガデー」とヨガの本質について、全日本ヨガ連盟の小林七絵さんにお話を伺いました。（ライター：キュンメル齋藤めぐみ）
• 
  • 2024/6/19
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  教師のサブスク給与 一定額で働かせ放題の年収739万円

  教師は、子どもたちが「社会」を知るうえで、道しるべとなる大切な職業です。数学、科学、文学などの教科を教えるだけでなく、生徒たちの人格形成にも深く関与しますが、その裏側には様々な問題があります。今回は、教師の仕事の重要性とともに、その「裏側」にある、年収と健康リスクについて解説します。（ライター：秋谷進）
• 
  • 2024/6/18
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  キリンHD、ファンケルを約2,100億円で買収 完全子会社化で赤字を改善

  キリンホールディングス（HD）は、健康食品大手のファンケルを約2,100億円で買収し、年内にも完全子会社化する方針を明らかにしました。現在約33％を出資していますが、残りの全株式を取得する計画です。