東京報道新聞

タグ：高市早苗

• 
  • 2026/1/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗首相、1月23日に衆院解散表明　戦後最短16日間の「超短期決戦」へ

  高市早苗首相は19日、首相官邸で記者会見を開き、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を表明。総選挙の日程は1月27日公示−2月8日投開票とする方針で、解散から投開票まで16日間という戦後最短の超短期決戦となります。​
• 
  • 2026/1/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成、次期衆院選で高市政権に対抗

  立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、国会内で党首会談を行い、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。16日には新党名を「中道改革連合」（略称「中道」）と正式発表し、高市早苗政権への対抗軸を明確にする構えです。
• 
  • 2026/1/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散へ 19日に正式表明

  高市早苗首相（自民党総裁）が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、14日夕方、自民党幹部や連立を組む日本維新の会の幹部に正式に伝達しました。高市首相は19日に記者会見を開き、解散の理由や日程など詳細を表明する構えです。
• 
  • 2026/1/11
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  中低所得者の負担軽減へ 高市首相、給付付き税額控除の制度設計に向け「国民会議」1月中に設置表明

  高市早苗首相は2026年1月5日、三重県伊勢市で行った年頭記者会見において、税と社会保障の一体改革について議論する超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げると表明しました。この会議では、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設計が主要テーマとなります。
• 
  • 2026/1/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国軍、台湾包囲演習「正義使命－２０２５」を強行　高市首相の「存立危機」発言に猛反発

  中国軍の東部戦区は１２月２９日、台湾を取り囲む海空域で大規模な軍事演習「正義使命―２０２５」を開始。演習は３１日夜まで続き、陸海空軍に加え、核ミサイルを運用するロケット軍も参加するという異例の規模で行われました。
• 
  • 2026/1/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗首相、就任2カ月で鮮明になった「直接発信型」のリーダー像

  高市早苗首相が就任から2カ月余り。自身のSNSを軸に国民へ直接メッセージを届けるスタイルが、政権の大きな特徴に。一貫した発信が世論の高い支持につながっており、高市政権は「説明する政治」をデジタル時代仕様に進化させているといえます。
• 
  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  維新、衆院定数削減法案の今国会成立を断念 高市首相と「2026年成立」で合意し臨時国会閉会

  日本維新の会が自民党との連立政権合意の柱として掲げていた「衆院議員定数削減法案」の今国会成立が断念されました。第219回臨時国会は12月17日に58日間の会期を終えて閉会しましたが、同法案は野党の激しい反発により審議入…
• 
  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市早苗首相が世界3位に 米フォーブス誌「パワフルな女性」が示す日本政治の現在地

  米経済誌「フォーブス」が発表した「世界で最もパワフルな女性100人」で、高市早苗首相が3位にランクインしました。これは、日本の現職首脳として、また日本初の女性首相として、その影響力が国際的にも高く評価されたことを示しており、高市政権の国内外での存在感を象徴する出来事です。
• 
  • 2025/12/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市政権が防衛装備品輸出の「5類型」を2026年前半に撤廃へ

  高市早苗政権は、防衛装備品の輸出について殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針を固めました。自民党と日本維新の会が10月に合意した連立政権合意書に基づくもので、同盟・同志国への装備品提供により安全保障協力の強化を目的としています。
• 
  • 2025/12/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市首相、コンテンツ産業を「国家戦略」と位置づけ海外展開を強化 20兆円市場へ向けた官民連携と課題

  　高市早苗首相は12月4日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新し、日本のマンガ、アニメ、ゲーム、音楽といったコンテンツ産業を、国の将来を左右する「戦略産業」と位置づけ、政府としてその海外展開を強力に支援していく方針を表明しました。これまで「クールジャパン」として親しまれてきた日本のソフトパワーを、半導体産業に匹敵する経済的柱へと成長させるため、より具体的かつ大規模な財政出動と外交的支援を行う姿勢を鮮明にした形です。