東京報道新聞

タグ：SNS

• 
  • 2026/5/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  西日本シティ銀行、行員の「BeReal」投稿で顧客情報流出を謝罪 どんたく参加も自粛へ

  西日本シティ銀行の行員が勤務する下関支店の執務室内部をSNSに投稿し、その映像がX（旧Twitter）上で広く拡散された問題で、同行は事実関係を認めて謝罪。高い秘匿性が求められる金融機関の情報管理体制に厳しい目が向けられています。
• 
  • 2026/5/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  EU、メタに「デジタルサービス法」違反の暫定見解 子どものSNS利用制限めぐり圧力強化

  欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4月29日、米IT大手メタが運営するSNS「インスタグラム」と「フェイスブック」が、子どもの保護規定に関してデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な見解を発表しました。
• 
  • 2026/4/22
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  総務省、未成年のSNS依存対策で年齢制限案　法改正も視野に議論本格化

  総務省が、未成年のSNS依存や有害コンテンツから子どもを守るため、22日の有識者会議で、SNSの利用開始段階から年齢に応じた制限やフィルタリング機能を組み込むよう事業者に求める案を提示。関連法の改正も視野に、今夏までに結論を出す方針です。
• 
  • 2026/4/19
  • コラム, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  【医師の論文解説】1週間のSNSデトックスで若者のメンタルは改善する？

  SNSでの情報過多は、脳の疲れや気分の落ち込みを招きます。最新の研究では、たった1週間のSNSデトックスで、若者のメンタルが改善することが判明しました。医師が論文をもとに、健康的なスマホとの距離感を解説します。
• 
  • 2026/4/8
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米・イランが2週間の即時停戦に合意 ホルムズ海峡の通航再開へ、10日にイスラマバードで対面協議

  アメリカのドナルド・トランプ大統領とイラン政府は、日本時間4月8日、2週間の即時停戦に合意したことを発表。仲介役を務めるパキスタンのシャバズ・シャリフ首相がSNSを通じて明らかにしました。
• 
  • 2026/4/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ロシア軍の3月死傷者が過去最多の3万5000人超に、ドローン攻撃が主因か

  ウクライナのゼレンスキー大統領は、2024年3月の1ヶ月間におけるロシア軍の死傷者数が3万5000人を超え、2022年2月の全面侵攻開始以来、月間ベースで過去最多水準に達したことを明らかに。大統領自身がSNSを通じて公表しました。
• 
  • 2026/4/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ大統領、イラン最大の橋攻撃映像を公開　革命防衛隊はアマゾン施設を攻撃

  アメリカのトランプ大統領は自身のSNSに、イラン最大規模とされる橋を攻撃したとする映像を投稿。戦闘終結をめぐる協議について、手遅れになる前に合意を結ぶべきと警告。軍事圧力を背景に、停戦交渉加速の姿勢を示しました。
• 
  • 2026/4/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「米国はもう助けない」トランプ大統領、ホルムズ海峡の自力確保を各国に要求

  米国のトランプ大統領は3月31日、自身のSNSを更新し、イランによる事実上の封鎖状態が続いているホルムズ海峡の安全確保について、「米国はもうあなた方を助けない」と述べ、各国に対して強い不満を表明しました。
• 
  • 2026/3/29
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  SNS依存でメタとグーグルに賠償命令　依存招く設計めぐりIT企業の責任認定

  米カリフォルニア州ロサンゼルスの州地裁陪審団は3月25日、IT大手メタとグーグル傘下のユーチューブに責任があるとする評決。幼少期からSNSに依存し、うつ病など精神的に深刻な被害を負ったとして、女性が運営企業の過失を訴えた裁判です。
• 
  • 2026/3/24
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ米大統領のイラン協議発言で原油急落、戦争終結観測と市場の思惑

  原油先物価格が急落。トランプ米大統領がイランとの戦争終結に向けた協議に言及し、中東情勢の緊張緩和期待が一気に高まったことが背景に。23日の国際原油市場では、日中の下げ幅は14％に達する場面があったと報じられています。