東京報道新聞

タグ：株式

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  • 2024/2/7
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  KDDIがローソンに株式公開買い付け（TOB） 4,971億円で48％のローソン株を取得

  KDDIは6日、コンビニ大手のローソンに対して株式公開買い付け（TOB）を行い、約50％の株式を取得すると発表しました。この動きにより、ローソンは三菱商事とKDDIの共同経営下に入ります。共同経営の主な目的は、コンビニの実店舗とKDDIの通信技術を組み合わせることで、金融サービスやネット通販など、さまざまなサービスを強化することにあります。
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  • 2024/2/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府と東京都、東京メトロの株式上場と売却を計画中 最終的には50％の売却を目標

  政府と東京都が、東京地下鉄（東京メトロ）の株式上場と売却を2024年度中に計画していることが明らかになりました。この売却計画では、両者が現在保有している株式の100％のうち、最終的には50％を市場に売り出すことを目指しています。国が保有する分の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定です。
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  • 2024/1/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  22日のNY株、ダウ平均が初の3万8,000ドルを突破 2営業日連続で終値の最高値を更新

  週明けの22日、ニューヨーク株式市場にてダウ工業株30種平均が注目を集めました。この日、ダウ平均は3営業日連続の上昇を遂げ、前週末比138.01ドル高の3万8,001.81ドルで取引を終了し、初めて3万8,000ドルの大台を突破しました。これにより、ダウ平均は2営業日連続で終値の最高値を更新しています。
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  • 2024/1/24
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  トヨタの時価総額が日本企業の歴代最高を更新 23日に48兆7,981億円に到達

  23日の東京株式市場でトヨタ自動車の株式時価総額が48兆7,981億円に達し、日本企業の歴代最高記録を更新しました。これは、1987年のNTT株がバブル期に樹立した記録を上回るもので、トヨタ株は前日比9円高の2,991円で取引を終えました。
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  • 2024/1/13
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  MicrosoftがAppleの時価総額を上回る 約2年ぶりに首位を獲得

  米国株式市場では11日、Microsoftの株価が上昇した影響でAppleの株価を追い抜き、首位を奪還しました。Microsoftの株価がAppleを上回るのは、2021年以来初となります。Microsoftの株価は一時的に2％上昇し、時価総額は2兆9,030億ドルに達しました。
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  • 2023/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  NY株式市場で株価が大幅に上昇 ダウが512ドル高で過去最高値を更新

  13日のニューヨーク（NY）株式市場では、株価が大幅に上昇しました。特に注目されたのは、NYダウが512.30ドル高の37,090.24ドルに達し、ナスダックも200.57ポイント上昇して14,733.96で取引を終えたことです。市場の動きは11月の生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、ハイテク株が買われる展開からスタートしました。
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  • 2023/12/7
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  韓国・BLACKPINKとの再契約でYGエンターテインメントの株価が急騰

  12月6日の韓国株式市場で、大手芸能事務所YGエンターテインメントの株価が大幅に上昇。午前10時20分頃には、同社の株価は前日比22.08％上昇し、5万8,800ウォン（約6,600円）で取引されました。急騰の背景には、所属する人気ガールズグループBLACKPINKのメンバー全員との専属契約締結を発表したことが大きく影響しています。
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  • 2023/11/11
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  みずほが楽天証券に約900億円の追加出資 保有比率は2割から約5割へ

  みずほフィナンシャルグループ（FG）が楽天証券に対し、追加出資を行う方針であることがわかりました。この出資により、みずほの楽天証券への出資比率は現在の20%から約50%に増加する見込みです。出資額は約900億円に上るとされます。
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  • 2023/9/19
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  アーム・ホールディングスの株価が上場初日に25％上昇 2日目には下落

  英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価は14日、米株式市場で大幅に上昇する動きを見せました。初日には新規株式公開（IPO）価格を約25％上回り、56.10ドルから取引を開始し、終値は63.59ドルとなりました。
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  • 2023/9/3
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料を無料化 1〜2割の収益減少か

  ネット証券の大手であるSBI証券と楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料化すると正式にアナウンスしました。この大胆な決定により、両社はそれぞれ1〜2割の収益減少が見込まれます。SBI証券は9月30日の注文から、売買手数料を一律でゼロに設定する予定です。