政府と東京都、東京メトロの株式上場と売却を計画中 最終的には50%の売却を目標

政府と東京都が、東京地下鉄(東京メトロ)の株式上場と売却を2024年度中に計画していることが明らかになりました。この売却計画では、両者が現在保有している株式の100%のうち、最終的には50%を市場に売り出すことを目指しています。国が保有する分の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定です。

東京メトロの株式は国が53.4%、東京都が46.6%を保有しており、夏以降の上場を目指しているとのことです。売却にあたり、東京都は2024年度予算案に約36億円の関連経費を計上し、予算成立後の3月末以降、国と具体的な協議を進める計画です。この売却は、日経平均株価が約34年ぶりの高値圏で推移している現在の東京株式市場の好調な環境を背景に進められます。

復興財源確保法により、2027年度までに東京メトロ株売却から生じた国の収入は復興債の償還財源に充てられることが定められています。この売却計画は、東京メトロの財政基盤強化とともに、東日本大震災の復興支援の一環として重要な意味を持ちます。

市場と協議を進めながら、適切な売却時期を見極めることが今後の大きな課題となりそうです。ネット上では、「雪や大雨で運行が停止することのない東京メトロは、優良株と思うし成長株だと思います」「都心の一等地も押さえているので一定の人気は確実だろう」「安定株として欲しいなあ」などの意見がみられました。

東京メトロの運営状況 テレワークの普及により定期券収入が低下

東京メトロは現在、銀座線をはじめとした9路線を運営しており、2023年3月期の輸送人数は約22億人に迫りました。首都圏の主要私鉄と比較しても、その規模の大きさが際立っています。

新型コロナウイルス感染症の影響で一時は不透明だった売却計画も、市場環境の改善と業績の回復に伴い、現在は具体化の方向に進んでいます。また、2021年3月期には529億円の赤字に沈んだ最終損益も、2023年3月期には277億円の黒字へと転換しました。

ただし、テレワークの普及による定期券収入の回復は依然として完全ではなく、この新しい働き方が定着すれば、収益構造の変化が求められます。新駅・新線建設など輸送人員増につながる計画は考えられていますが、過去の試算では「黒字化するまでに20年近く、建設費など累損を解消にするまでには40年かかる」と指摘されています。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 第4回ライティングコンテスト優秀賞
    東京報道新聞 第4回ライティングコンテスト 優秀賞受賞作品「生成AIと認知症介護:皆がフリーに幸せに…
  2. 第4回ライティングコンテスト佳作
    東京報道新聞 第4回ライティングコンテスト 佳作受賞作品「AIとコールドスリープ」(ライター:ネ…
  3. 第4回ライティングコンテスト佳作
    東京報道新聞 第4回ライティングコンテスト 佳作受賞作品「忘れてはいけないもの」(ライター:ホワイト…

過去よく見られている記事

  1. 一般社団法人Colabo 代表・仁藤夢乃氏の裁判

    2024-1-23

    一般社団法人Colabo代表・仁藤夢乃氏「支援を必要とする女性がいる」裁判での弁論(2024年1月23日)

    2024年1月23日14時から、原告である一般社団法人Colabo代表である仁藤夢乃氏から、被告であ…
  2. 第48回府中刑務所文化祭が2023年11月3日に開催された府中刑務所

    2023-12-9

    プリズンツアーが大人気!来場者1.5万人の府中刑務所文化祭とは?

    「府中刑務所文化祭」は年に一度(2023年は11月3日)、府中刑務所により開催される今回で48回目の…
  3. 青森県で協力雇用主をしている有限会社ローズリー資源の代表取締役の田中桂子様

    2024-2-4

    協力雇用主として出所者の再スタートを支援する有限会社ローズリー資源の挑戦

    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解した上で就職先として受け入れる、…

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

【PR】宮崎伸治氏

宮崎伸治氏の『聖書英語なぞるだけ 増補版』と『フランス語聖書なぞるだけ』出版記念トークショー&サイン会のPR画像

インタビュー

  1. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
  2. 青森刑務所で受刑者に講和を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏
    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
  3. 青森県で協力雇用主をしている有限会社ローズリー資源の代表取締役の田中桂子様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解した上で就職先として受け入れる、…
ページ上部へ戻る