東京報道新聞

過去の記事一覧

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  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「令和おじさん」菅元首相が政界引退表明 77歳、「喜寿で後進に道を譲る」

  自民党の菅義偉元首相（77歳）は17日、横浜市内で次期衆院選に立候補しないことを正式に発表しました。菅氏は長年の政治活動に区切りをつけることになります。
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  • 2026/1/17
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  TBSホールディングス、米レジェンダリー社へ240億円出資で日本発コンテンツの世界展開を加速

  TBSホールディングスは1月16日、ハリウッドの大手映画製作会社「レジェンダリー・エンターテインメント」と戦略的パートナーシップを締結したと発表。TBSホールディングスは完全子会社「THE SEVEN US」を通じて、レジェンダリー社が実施する第三者割当増資を1億5000万ドル(約240億円)の規模で引き受けます。​
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  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  プルデンシャル生命で大規模金銭不正、社員ら100人が顧客から31億円詐取

  外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は1月16日、社員や元社員約100人が顧客約500人から金銭をだまし取るなどの不適切な行為を行っていたと発表。不正に受け取った総額は約31億4000万円に上り、1991年から2025年にかけて約35年間にわたる組織的な問題が明らかに。
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  • 2026/1/17
  • 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  第65回全国矯正展に38,000人が来場。拘禁刑時代の幕開けにふさわしい活気あふれる会場をレポート

  2025年12月に東京国際フォーラムにて「第65回全国矯正展」が開催されました。主催は法務省の「社会を明るくする運動」中央推進委員会・公益財団法人矯正協会です。来場者数は2日を通して約38,000人。子どもから大人まで幅広い年代の方が訪れた当日の様子をレポートします。
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  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米国務省、75カ国からの移民ビザ発給を停止　日本は対象外に  

  米国務省は現地時間14日、ロシアやイラン、アフガニスタン、タイ、ブラジルなど計75カ国からの移民ビザ発給手続きを一時停止すると発表しました。 移民制度を通じて「米国民の富が搾取されている」との懸念が強まっているとして、福祉や公的給付に依存する可能性が高い移民を排除するための見直しを行う間、ビザ発給を止める措置だと説明しています。 対象となるのは、米国への移民が多く、入国後の公的扶助の利用率が高いとされる国々で、日本はリストに含まれていないとされています。 停止措置は21日から各国の米大使館・総領事館で順次適用され、再開の時期は「新たな移民が米国民から富を搾取しないと保証できるまで」として明示されていません。
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  • 2026/1/16
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  厚労省、がん5年生存率を初公表 前立腺92.1％、膵臓11.8％で大きな差

  厚生労働省は14日、全国のがん患者の情報を一元管理する「全国がん登録」に基づき、2016年にがんと診断された患者の5年後の生存率を初めて公表しました。15歳以上の部位別5年生存率では、前立腺が92.1％と最も高い一方、膵臓は11.8％と最も低く、部位によって大きな開きがあることが明らかになりました。
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  • 2026/1/16
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  LINE×Netflix異例提携 有料サービス実質無料化で会員争奪戦

  LINEヤフーは1月14日、米動画配信大手Netflixとの業務提携を発表し、2026年2月上旬から新プラン「LYPプレミアム with Netflix」の提供を開始します。価格設定は月額890円（税込）からで、Netflix単体契約と同額です。
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  • 2026/1/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成、次期衆院選で高市政権に対抗

  立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、国会内で党首会談を行い、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。16日には新党名を「中道改革連合」（略称「中道」）と正式発表し、高市早苗政権への対抗軸を明確にする構えです。
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  • 2026/1/16
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 岩田いく実

  初犯で手を染めれば即実刑となるケースも…元検事が語る闇バイトの冷徹な現実

  一度足を踏み入れると、匿名・流動型犯罪グループ（以下、トクリュウ）に把握され、抜け出すのが難しいと言われている「闇バイト」。本記事では元検事として数々の重大事件を手掛けてきた亀井正貴弁護士に、捜査の最前線の実態と若者への警鐘について話をお聞きしました。
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  • 2026/1/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イラン政府が史上初の衛星通信遮断を実施 スターリンクも妨害対象に

  反政府デモの拡大を受けて、イラン政府が2026年1月8日から史上初となる衛星インターネット遮断を実施していることが確認されました。従来の地上回線や携帯電話網の遮断に加え、衛星通信サービス「スターリンク」に対しても軍事用ジャマー（電波妨害装置）を用いた通信妨害が行われており、抗議活動参加者や反体制派のための代替通信手段が事実上機能しなくなっています。