過去の記事一覧
-
政府は1月23日「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で決定した総合的対応策において、外国人の生活保護制度の運用適正化を掲げました。自治体と協力し、マイナンバー等を活用した情報連携で受給する外国人の在留資格を確認できる仕組みの構築を進める方針です。
-
アメリカのトランプ政権は22日、世界保健機関(WHO)からの脱退手続きが完了したと発表しました。トランプ大統領は2期目就任直後の2025年1月にWHOへ脱退を通告しており、正式な通告から1年間を経て手続きが完了した形です。
-
2025年6月、懲役と禁錮を一本化した「拘禁刑」が導入されました。受刑者の高齢化が進むなか、個々の特性に応じた柔軟な更生支援が求められています。本記事では、明星大学の竹内康二教授とスタートライン社が連携し、刑務所に導入した最新の認知機能トレーニングについて取材しました。
-
不動産調査会社「東京カンテイ」の最新調査により、東京都内の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)が初めて1億円の大台を突破しました。2025年12月の価格は1億247万円となり、前年同月比37.1%という大幅な上昇率です。東京23区ではさらに高騰が進み、同月の平均価格は1億1960万円に達しています。
-
ムーディーズ・ジャパンは22日、モーター大手ニデックのシニア無担保債務格付けを「Baa3」から3段階引き下げ、投機的等級の「Ba3」にしたと発表しました。第三者委員会の調査が進行中で、財務諸表の信頼性に不透明感が続き、ガバナンスリスクが投資適格等級に相応しくないと判断されました。
-
米実業家のイーロン・マスク氏は22日、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で講演し、人工知能(AI)のインフラ整備に向けて3年以内に宇宙空間でデータセンターを構築する構想を明らかにしました。
-
衆議院は1月23日午後に解散され、政府は臨時閣議で総選挙を1月27日公示、2月8日投開票とする日程を正式決定しました。解散から投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦が事実上スタートしています。
-
今すぐにできる防犯対策や最新の犯罪事情を知っておくことで、少しでも被害を減らせるかもしれません。今回は2025年11月に行われたパナソニック「防犯対策2025」ラウンドテーブルに登壇した元警察官で防犯アドバイザーの佐々木成三さんに、最新防犯対策術についてお聞きしました。
-
ジェフ・ベゾス氏が創業した宇宙開発企業ブルーオリジンは1月21日(米国時間)、独自の衛星通信ネットワーク「TeraWave」(テラウェーブ)の配備計画を発表。地球低軌道(LEO)に5,280基、中軌道(MEO)に128基の計5,408基の衛星を配置し、2027年第4四半期から運用を開始する予定です。
-
米動画配信大手ネットフリックスは20日、2025年10〜12月期決算を発表しました。売上高は前年同期比約18%増の約120億ドル(約1兆9千億円)と市場予想を上回り、純利益も約24億ドルと約3割増加しました。これで11四半期連続の増収増益です。
ピックアップ記事
-
Apple社が9月10日に発表した最新スマートフォン『iPhone 17』シリーズにおいて、日本市場…
-
2023年12月9日(土)・12月10日(日)の2日間にわたり、東京国際フォーラムにて「全国矯正展」…
-
「府中刑務所文化祭」は年に一度(2023年は11月3日)、府中刑務所により開催される今回で48回目の…
アーカイブ