東京報道新聞

過去の記事一覧

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  • 2023/4/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が大阪のIR整備計画を正式に認定 2029年の秋から冬ごろの開業を目指す

  政府は14日、大阪府・市が開業を目指す「IR=カジノを含む統合型リゾート」について、IR整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は、今回が初めてとのことです。本部長を務める岸田総理は、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」と、計画の認定を表明しました。
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  • 2023/4/15
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンクグループがアリババ株を大半売却 約9,600億円の調達

  孫 正義氏が率いるソフトバンクグループが、中国のIT大手アリババ・グループ・ホールディングの株式の大半を売却する方針であることを、英国メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）が12日に報じました。FTの分析によれば、ソフトバンクグループが保有するアリババ株の比率を、最終的に約15％から3.8％まで低下させる見込みです。
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  • 2023/4/14
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日本の総人口が55.6万人減少 12年連続で減少し高齢者の割合が高まる

  総務省は12日、2022年10月1日の人口推計を公表しました。それによると日本の総人口は1億2,494万7,000人で、前年に比べて55万6,000人減少し、12年連続で人口が減少したとのことです。うち日本人の人口は1億2,203万1,000人で、前年に比べて75万人の減少。その一方で外国人は19.1万人増加し、2年ぶりの社会増加となりました。
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  • 2023/4/13
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  ウォーレン・バフェットが日本株の投資拡大意欲を示す 株式保有率を各7.4％まで高める

  世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏は11日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じました。このインタビューによると、「信頼できる経営陣と、我々が理解できるビジネスを探している」と発言し、日本での投資拡大の意欲を示しているとのことです。また、日本の5大商社への投資について、株式保有率をそれぞれ7.4％まで高めたことも明かしました。
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  • 2023/4/12
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  野口 聡一氏がスペースXを絶賛する理由 「間違いなくパラダイムシフト」

  元・JAXA宇宙飛行士である野口 聡一氏は、イーロン・マスク氏が手掛けるスペースXを絶賛しています。その理由について、いま注目が集まっています。2022年7月19日〜21日の3日間、宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2022」が開催され、2日目に野口 聡一氏は自身の宇宙飛行士の経験をもとに、未来の宇宙旅行・開発のあり方について語りました。
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  • 2023/4/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  30〜70歳代の貯蓄ゼロが約2〜3割 貯蓄を増やすための効果的な節約術とは

  金融広報中央委員会は2023年2月、「家計の金融行動に関する世論調査2022年（二人以上世帯調査）」を公表しました。これによると、30〜70歳代で金融資産を保有していない割合は、2〜3割程度もいることがわかりました。この調査は2022年6月24日から7月6日の期間が対象で、全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、世帯員が2名以上の世帯）をターゲットにしています。
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  • 2023/4/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  WHOが新型コロナの緊急事態宣言を年内に解除 具体的な日程は未定

  世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を年内に解除するとの見通しを立てました。しかし、解除の具体的な日程は示さなかったとのことです。パンデミックに関する専門家委員会は5月に次回会合を開く予定であり、そこでの緊急事態宣言の解除時期の決定に注目が集まっています。
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  • 2023/4/9
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  「ムツゴロウ」こと畑 正憲氏が心筋梗塞のため87歳で死去 動物愛や動物王国で有名

  「よーし、よしよし」でお馴染みの「ムツゴロウ」こと畑 正憲（はた まさのり）氏が4月5日、心筋梗塞のため午後5時53分に死去しました。87歳でした。関係者によると、北海道の中標津町の自宅で「胸が痛い」と言って倒れ、その後病院に運ばれ、心筋梗塞のため亡くなったとされます。
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  • 2023/4/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2022年の小中高生の自殺者数が過去最多の514人 自殺原因で最も多いのは学業不振

  によると、2022年の小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となりました。令和4年の自殺者数は合計21,881人であり、前年と比べて874人（4.2%）増加しています。また男女別で見ると、男性は13年ぶりに増加。一方で女性は3年連続で増加しており、男性の自殺者数は女性の約2.1倍となりました。
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  • 2023/4/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本の鉄道は世界で最も正確？強みが反映された国際規格が制定

  日本の鉄道はほとんど遅れることがなく、その正確さは世界一とまで評されています。その強みに基づく国際規格が、2022年10月14日に制定されました。規格名は、ISO24675-1「鉄道分野-輸送計画のための運転時分計算-第1部:要求事項」であり、日本が提案して議論を主導して成立を図りました。