タグ:法改正
-
2026年4月1日から、不動産の所有者が住所や氏名を変更した際の登記申請が義務化されます。所有者不明土地の解消に向けた一連の新制度がいよいよ本格始動します。2021年に成立した改正不動産登記法の全面施行により、既に始まっている相続登記義務化に加えて、住所・氏名変更登記の義務化や「所有不動産記録証明制度」などが連動し、登記簿上の所有者情報の正確性を高める狙いです。
-
住宅確保が困難な単身高齢者の支援を拡充する住宅セーフティネット法が、10月1日に改正されました。国土交通省によると、単身高齢世帯は2040年には約1000万世帯を超える見通しとなっており、高齢化が進むなかで住宅確保の課題解決に向けた制度整備が進められています。
-
日本では、いじめ問題が発生すると、被害者側が転校を余儀なくされるケースが少なくありません。しかし、フランスでは、いじめは「子どもの戯れ」では済まされず、被害者を徹底的に保護する法律や教育体制が整っています。今回はフランスの教育現場における具体的な取り組み、そして社会全体でいじめ撲滅を目指す姿勢について詳しく解説します。
-
ドラマの定番シーンである「お客様の中にお医者様はいませんか?」と呼びかけられ、様子を見る医師も少なくありません。十分な経験と技能がある医師が、躊躇する状況を改善するために必要な法律が、「善きサマリア人の法」です。今回は、病院の外での急患に対応する医師の状況を説明し、整備が必要になる「善きサマリア人の法」について解説します。(ライター:秋谷進)
-
自転車運転中の携帯電話使用や画面注視、いわゆる「ながら運転」が、11月1日から法律で禁止されます。これを受けて、東京都大田区の池上駅前では、警察官など17人が自転車利用者に対し、法改正について注意を呼びかけました。
-
17日、離婚後も共同親権を可能にする改正民法が参院本会議で賛成多数により可決されました。これは、1898年における明治民法の施行以来初の試みであり、1947年の民法改正で定められてから、親権制度が77年ぶりに見直されることになります。
-
改正プロバイダー責任制限法が5月10日の参院本会議で可決され、成立しました。この改正法により、SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務付けられます。法律名も変更され、「情報流通プラットフォーム対処法」となります。
-
7月13日から新たな法律「撮影罪」が施行されました。これまで都道府県ごとの条例で取り締まっていた盗撮を、全国一律で取り締まることが可能になります。撮影罪が施行されたことで、性的姿勢等のひそかな撮影、それを第三者に提供、さらにはインターネットなどでの公開や保管まで、すべてが処罰の対象となりました。
-
2日、行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法を参院本会議で可決し、成立しました。現行の健康保険証は2024年秋に廃止する予定であり、それに向けた制度を整えています。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指しており、いまの保険証は2024年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなります。
最近のおすすめ記事
-
三菱HCキャピタルは6月9日、カナダの大手資産運用会社ブルックフィールドとの合弁会社設立を発表。第1…
-
米宇宙企業スペースXが日本時間6月12日夜、米ナスダック市場に上場し、新規株式公開(IPO)による調…
-
栃木・神奈川両県警の合同捜査本部は5月30日、実行役の少年同士をつなぐ「リクルーター役」を担っていた…
過去よく見られている記事
-
2025-9-25
伝説の保護司・中澤照子が、人々の立ち直りを願い続けた人生と、その思いを込めた「更生カレー」の誕生秘話…
-
2023-8-30
2023年8月3日(木)〜9日(水)にかけて、およそ3年ぶりに新宿矯正展が開催されました。現地の様子…
-
2025-7-21
強固な警備体制や凶悪事件の受刑者が収容されるイメージもある網走刑務所。映画やドラマなどの影響で、怖い…
アーカイブ