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タグ：法改正
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離婚後も共同親権が可能に 賛成多数により改正民法が可決 2年以内に施行予定
17日、離婚後も共同親権を可能にする改正民法が参院本会議で賛成多数により可決されました。これは、1898年における明治民法の施行以来初の試みであり、1947年の民法改正で定められてから、親権制度が77年ぶりに見直されることになります。 -
SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務化 改正法が可決・成立
改正プロバイダー責任制限法が5月10日の参院本会議で可決され、成立しました。この改正法により、SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務付けられます。法律名も変更され、「情報流通プラットフォーム対処法」となります。 -
7月13日から「撮影罪」が施行 全国一律で盗撮を取り締まることが可能に
7月13日から新たな法律「撮影罪」が施行されました。これまで都道府県ごとの条例で取り締まっていた盗撮を、全国一律で取り締まることが可能になります。撮影罪が施行されたことで、性的姿勢等のひそかな撮影、それを第三者に提供、さらにはインターネットなどでの公開や保管まで、すべてが処罰の対象となりました。 -
改正マイナンバー法が参院本会議で可決 健康保険証は2024年秋に廃止
2日、行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法を参院本会議で可決し、成立しました。現行の健康保険証は2024年秋に廃止する予定であり、それに向けた制度を整えています。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指しており、いまの保険証は2024年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなります。
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