東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2025/12/17
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  「まんが日本昔ばなし」公式YouTube、登録者数17万2000人規模に急成長

  テレビアニメ「まんが日本昔ばなし」の公式YouTubeチャンネルが、開設からわずか数週間で登録者数14万人を突破し、その後も17万2000人規模まで急伸するなど、大きな注目を集めています。チャンネルは10月に開設され、11月20日から本編動画の公開を始めたものの、当初は登録者が数百人規模にとどまっていたと報じられています。12月5～6日の週末に「公式チャンネルがひっそり開設されている」と指摘するX（旧ツイッター）投稿が拡散されたことをきっかけに状況は一変し、登録者数は一気に10万人以上増加しました。12月7日午後1時時点では14万7000人に達していたとされています。
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  • 2025/12/17
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 延岡佑里子

  「東京こころフェス2025」が映し出す“心”の世界。変わりゆくメンタルヘルスの現在地

  厚生労働省が「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に用いた参考資料『精神保健医療福祉の現状等について』によれば、精神疾患を有する総患者数は、約603.0万人に（2025年1月15日時点）。近年、メンタルヘルスへの社会的関心は年々高まり、その重要性はもはや広く共有されています。
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  協会けんぽ、34年ぶりの保険料率引き下げへ 2026年度に9.9%に

  中小企業の従業員や家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が、2026年度に平均保険料率を引き下げる方向で調整に入ったことが12日、明らかになりました。現在の10.0%を9.9%に引き下げる方針で、実現すれば協会けんぽの前身である政府管掌健康保険時代の1992年度以来、34年ぶりの引き下げとなります。
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日銀短観、「雇用人員判断DI」が34年ぶり高水準に サービス業で賃上げ圧力

  日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数（DI）」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。
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  • 2025/12/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国交省、残価設定型住宅ローン普及へ本格始動 住宅価格高騰対策で若年層の購入支援

  国土交通省は残価設定型住宅ローンの普及を本格的に後押しする方針を打ち出しました。この新しいタイプの住宅ローンは、住宅を将来売却することを前提に毎月の返済額を大幅に抑える仕組みで、マイホーム購入のハードルが上がり続ける中、若年層や子育て世帯の住宅取得を支援することが狙いです。
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  • 2025/12/14
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  世界観光都市ランキング2025、東京3位　日本から3都市がトップ20入り

  イギリスの市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが12月4日、「2025年トップ100都市デスティネーション・インデックス」レポートを発表しました。日本からは東京が3位、大阪が11位、京都が19位となり、観光都市としての存在感を示しました。
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  • 2025/12/14
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  C型インフルエンザ、そしてD型インフルエンザ

  冬になると毎年のように話題となるインフルエンザ。臨床の現場で私たち医師が診断する場合、基本的にはA型かB型を指します。しかし、インフルエンザウイルスには「C型」と「D型」という種類が存在することをご存知でしょうか？今回は、A型・B型とは異なるC型と、近年発見されたD型について解説します。
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  • 2025/12/13
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  Z世代のSNS利用に変化、InstagramとXが減少傾向 BeReal.が伸長

  サイバーエージェントの次世代生活研究所が2025年10月に実施した「2025年Z世代SNS利用率調査」により、Z世代のSNS利用動向に顕著な変化がみられると明らかになりました。Z世代が最も利用しているSNSは「YouTube」で利用率86.1％となり、2位は「LINE」で85.8％、3位は「Instagram」で71.6％となっています。
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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  仲本工事の妻・三代純歌の名誉毀損訴訟「主婦と生活社」　東京地裁は原告請求を棄却

  交通事故で亡くなったザ・ドリフターズの仲本工事氏の妻であり、歌手の三代純歌氏が、「週刊女性」を発行する「主婦と生活社」に対し、1650万円の損害賠償を求めていた名誉毀損訴訟は、原告・三代氏の請求を棄却し、訴訟費用は原告負担とする判決となった。
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  • 2025/12/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市政権が防衛装備品輸出の「5類型」を2026年前半に撤廃へ

  高市早苗政権は、防衛装備品の輸出について殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針を固めました。自民党と日本維新の会が10月に合意した連立政権合意書に基づくもので、同盟・同志国への装備品提供により安全保障協力の強化を目的としています。