過去の記事一覧
-
政府は1日、デジタル技術を活用した司法関連サービス「リーガルテック」に関する新たな指針を公表しました。この指針により、一部の例外を除いた現行のAIを用いた契約書の作成・審査サービスは、「問題ない」と位置付けられています。
-
格付け大手であるフィッチ・レーティングスは1日、米国債の格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げたと発表しました。将来の財政状況の悪化と、増加する政府の借入負担を考慮したこの決定は、市場に衝撃を与えました。
-
新型コロナウイルスの感染拡大以降、4年ぶりにフィリピンで開催された日本を目指す看護師向けの面接会で、応募者が過去最少となる17人にとどまったことが明らかになりました。この状況は、医療人材獲得の国際競争の厳しさを象徴しています。
-
中国の民間宇宙開発企業、藍箭航天(LandSpace)が歴史的な偉業を達成しました。同社が開発したメタン燃料を使用したロケット「朱雀2号」の打ち上げが成功。スペースXを差し置いて、メタンロケットの打ち上げとして世界初の試みとなりました。
-
日本時間7月30日、インド宇宙研究機関(ISRO)が「PSLV」ロケットの打ち上げを行いました。その結果、全7機の人工衛星が予定の軌道へ無事投入されました。公式サイトとSNSを通じて、ISROはこの成功を報告しています。
-
東京債券市場では、31日に新発10年物国債の流通利回りが一時0.605%まで上昇しました。これは2014年6月以来、およそ9年ぶりの高水準を示すもので、長期金利の動向に大きな注目が集まっています。
-
28日の国債市場では、新発10年債の利回りが一時0.575%に上昇し、2014年9月以来、約8年10ヶ月ぶりの高水準を記録しました。27日の終値利回りは0.435%でした。この背景には、日本銀行が行った金融政策の大幅な修正があります。
-
中央最低賃金審議会の小委員会は物価上昇を背景に、全国平均の時給が初の1,000円越えを見据える方向。長時間の議論を重ねた結果、全国平均の時給を過去最大の41円引き上げ、1,002円という新たな最低賃金を設定しました。
-
総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。この人口動態調査によると、外国人を含む日本の人口は前年に比べて約51万1,000人減少し、総人口は1億2,541万6,877人となったことがわかりました。
-
暗号資産(仮想通貨)交換業で世界最大手のバイナンス・ホールディングスが、近々日本市場に進出することを明らかにしました。サービス提供は8月から予定されています。この情報は、CEOの趙長鵬氏が暗号資産関連のカンファレンス「WebX」で発表したものです。
ピックアップ記事
-
2023年12月9日(土)・12月10日(日)の2日間にわたり、東京国際フォーラムにて「全国矯正展」…
-
2023年11月23日(木)に開催された「令和5年度きつれがわ矯正展」。年に一度、喜連川社会復帰促進…
-
Apple社が9月10日に発表した最新スマートフォン『iPhone 17』シリーズにおいて、日本市場…
アーカイブ