東京報道新聞

過去の記事一覧

• 
  • 2023/1/27
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  三菱重工業がH2Aロケット46号機の打ち上げに成功 政府の情報収集衛星を搭載

  三菱重工業株式会社は1月26日、政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット46号機の打ち上げに成功しました。午前10時50分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、ロケットは順調に飛行を続け、予定通り衛生を分離しました。H2Aロケットの打ち上げは40機連続で成功しています。
• 
  • 2023/1/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京証券取引所が上場企業の「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表

  東京証券取引所は25日、企業が上場基準を満たしていなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を、実質4年で終わらせるという案を発表しました。経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後の1年を改善期間とします。改善期間内に上場基準を満たせなければ、監理・整理銘柄に指定されて上場廃止となります。
• 
  • 2023/1/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米司法省が米Googleを提訴 デジタル広告市場をゆがめたと指摘

  米司法省は24日、世界最大の検索エンジンを運営する米Googleを、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴しました。同社による「反競争的な行為」が、デジタル広告市場をゆがめたと指摘しています。広告に関わる需要と供給を結びつけ、収益につながる同社のデジタル広告事業について、一部を切り離すよう求めています。
• 
  • 2023/1/24
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  大阪のリーガロイヤルホテルがカナダの不動産投資会社と業務提携 大幅リニューアルを予定

  非日常的な空間を提供する大阪市の高級ホテル「リーガロイヤルホテル」が、カナダの不動産投資会社であるベントール・グリーンオーク・グループと資本業務提携をします。大阪にあるリーガロイヤルホテルの土地と建物を売却し、総額135億円の大規模改装を実施するとのことです。売却額は不明ですが、150億円と見込まれている譲渡益で、金融機関からの借り入れを全額返済する見通しが立てられています。
• 
  • 2023/1/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相が新型コロナを「5類」に移行させるよう指示 厚生労働省が議論を進める

  岸田文雄首相は20日、世界で猛威を奮っている新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを巡り、季節性インフルエンザと同様の「5類」へ今春に移すよう指示しました。首相官邸にて、加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相と協議して伝えました。指示を受けた厚生労働省は23日、専門家による部会を開き、本格的な議論を始めています。
• 
  • 2023/1/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  公的年金の支給額が2.2%増 3年ぶりのプラスだが、物価上昇分に追いつかず目減り

  厚生労働省は20日、2023年度に公的年金を受け取り始める67歳以下の人の支給額を、前年度比2.2％増に改定すると発表しました。年金の支給額がプラスになるのは3年ぶりです。すでに年金を受け取っている68歳以上の人については、支給額が前年度比1.9％増となります。
• 
  • 2023/1/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国の人口が61年ぶりに減少し、少子高齢化が加速 人口大国はインドが有力か

  中国の人口が減少し、世界最大の人口大国をインドに譲った可能性が浮上しています。14億人という莫大な人口を誇っていた中国ですが、産児制限の影響で少子高齢化が止まらず、2022年末の人口は61年ぶりに前年末を下回りました。中国の国家統計局は2023年1月17日に、2022年末時点の人口は14億1,175万人で、前年から85万人減少したと発表。
• 
  • 2023/1/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  阪神・淡路大震災の発生から28年 神戸で「阪神淡路大震災1.17のつどい」が開催

  1995年1月17日に発生した大地震「阪神・淡路大震災」。6,434人が亡くなり、行方不明者は3人、負傷者は43,792人にまで及びます。2023年1月17日、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災から28年を迎えました。地震発生時刻の午前5時46分に合わせ、追悼施設のある神戸市中央区の東遊園地をはじめとした被災各地にて、亡き人をしのび鎮魂の祈りがささげられました。
• 
  • 2023/1/19
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  米Netflixが『新聞記者』の制作会社と業務提携 今後5年間にわたって共同制作

  米Netflixは、サイバーエージェントの連結子会社であるBABEL LABELと業務提携しました。今後5年間にわたり、共同で映画やドラマを制作し、それら作品を世界190カ国に配信するとのことです。日本での提携はアニメ制作会社が多い傾向にありましたが、今後はBABEL LABELとともにドラマや映画にも広げていくとされます。
• 
  • 2023/1/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本のマスク強要はいつまで続く？「このままでは100年続く」と専門家が注意喚起

  政治学者の三浦瑠麗氏は、コロナ禍におけるマスク社会の現状を「このままでは科学的根拠のないマスク強要は100年続く」と語りました。このマスク社会の現状に、あえて「マスクを着用するな！」と呼びかける人もいますが、それでも変わらず、町中を歩く9割以上の人がマスクを着用しています。本記事では、日本のマスク問題について触れていきます。