東京報道新聞

過去の記事一覧

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  • 2026/6/17
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  GO上場、国内IPO市場の再活性化につながるか市場が注目

  タクシー配車アプリ「GO」を運営するGOが16日、東京証券取引所グロース市場に新規上場。公開価格1株あたり2400円に対し、初値は約21%高の2910円。初値ベースの時価総額は約2260億円となり、現時点で今年最大規模のIPOです。
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  • 2026/6/17
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国TOEICでAIグラス不正を初摘発　進む試験デジタル対策の攻防

  韓国で実施された英語試験TOEICの会場で、人工知能（AI）機能を備えた眼鏡型端末「AIグラス」を使ったカンニングが初めて摘発。不正の試みは5月10日と31日の定期試験でそれぞれ1件ずつ確認され、2人の受験者のスコアは無効になりました。
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  • 2026/6/17
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  キオクシアの時価総額が50兆円超え、日本の上場企業で2社目の快挙

  6月16日の東京株式市場で、半導体大手キオクシアHDの株価が急伸し、終値ベースでの時価総額が51兆7492億円となり、50兆円の大台を突破。日本の上場企業で時価総額が50兆円を超えたのは、トヨタ自動車に次いで史上2社目となります。
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  • 2026/6/16
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  はやぶさ2が持ち帰ったリュウグウ試料、地球上で「数週間」で変質開始と判明　将来のサンプルリターン計画に警鐘

  探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから持ち帰った微小な砂粒が、地球に到着してから数週間で変質を始めることが、日本の研究チームの分析で明らかに。 初期太陽系の情報を閉じ込めた「タイムカプセル」とも呼ばれる試料です。
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  • 2026/6/16
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ドコモとWOWOW、動画配信で資本業務提携　「Lemino」共同運営で国内勢連携強化

  NTTドコモとWOWOWは6月16日、ドコモが提供する動画配信サービス「Lemino」の発展と拡充を目的に、資本業務提携契約の締結を発表。両社はWOWOWが設立する新会社にLemino事業を承継し、新会社を合弁会社として共同運営します。
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  • 2026/6/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  アイス価格カルテル疑惑、公取委が大手6社に立ち入り　物価高便乗の有無を焦点に

  市販用アイスクリームの価格を巡り、国内大手メーカー6社が価格カルテルを結んでいた疑い。公正取引委員会は16日、独占禁止法違反の疑いで明治、ロッテ、森永乳業、森永製菓、江崎グリコ、赤城乳業の6社に立ち入り検査を実施しました。
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  • 2026/6/16
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  国産LNG船、今治造船など3社が建造再開へ　エネ安保強化に向け官民連携

  液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造が、約15年ぶりに再開の見通し。今治造船（愛媛県今治市）、川崎重工業、名村造船所の3社が協業し、2035年ごろをめどに国産LNG船の建造を再開する方向で検討していることが明らかになりました。
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  • 2026/6/16
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日銀が政策金利を1％に引き上げ、31年ぶりの高水準へ到達

  日本銀行（日銀）は16日、15日から2日間にわたり開かれた金融政策決定会合において、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の0.75％程度から1％程度に引き上げを決定。日本の政策金利は1995年9月以来、約31年ぶりの高水準に達することになります。
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  • 2026/6/16
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日経平均株価、初の7万円台到達 中東戦闘終結とAI市場拡大が相場を牽引

  6月16日の東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて7万円の大台を突破しました。停戦期限の延長をきっかけに4月23日に6万円を超えてから2カ月足らずで、再び大台を塗り替える急ピッチな上昇劇となりました。
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  • 2026/6/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米政府、Anthropicの最新AIに前例なき制限　Fable 5とMythos 5が全世界で停止

  米新興AI企業Anthropic（アンソロピック）の最上位モデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」が、米政府による輸出管理の強化を受けて全世界で提供停止となりました。米商務省は国家安全保障上の懸念を理由に、両モデルについて外国籍のユーザーによる利用を禁じる指令を出し、同社は法令順守のため、一時的に全ユーザーへの提供を停止したと説明しています。モデルの一般公開から間もない段階での全面停止は異例であり、フロンティアAIに対する政府の関与が、企業の自主的な協力ベースから、法的拘束力を伴う規制フェーズへと移行しつつあることを象徴する出来事と言えます。