東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2024/1/31
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 秋谷進

  日本の子ども7人に1人が貧困 世界で25番目

  日本でも実は子どもの貧困が大きな社会的な問題になっています。経済協力開発機構（OECD）が2015年に改定した新基準では、14.0％にまでなります。実に、日本の子ども（17歳以下）の7人に1人が貧困状態ということになります。実数に直すと、日本の17歳以下の人口は約1,890万人なので、約255万人です。 これは世界で比較すると、25番目の高さです。（ライター：秋谷進）
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  • 2024/1/30
  • コラム・インタビュー, 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  協力雇用主とは？出所者の社会復帰を目指して雇用する企業（株式会社渋谷組）

  協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解した上で就職先として受け入れる、受け入れようとする民間事業主です。協力雇用主をなぜやろうと思ったのか？良いこと、苦労することは何なのか？そして、これから実現したいことなどを、青森県で建設業を営む株式会社渋谷組（しぶたにぐみ）の取締役部長である鉄信一様にインタビューさせていただきました。刑務所からの出所者を雇用している企業の存在を知らない方にとっては知るきっかけになれば、協力雇用主に興味がある方にとっては参考になればと思います。
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  • 2024/1/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  京アニ放火殺人事件の青葉真司被告に死刑判決 判決が不服として被告側が控訴

  2019年に京都アニメーションで発生した悲惨な放火殺人事件の裁判が、25日に京都地裁で行われました。この事件で、青葉真司被告（45）に対する裁判員裁判の判決が下され、増田啓祐裁判長は求刑通りの死刑を宣告しました。判決では、被告に完全な刑事責任能力があったと判断されています。
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  • 2024/1/24
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  トヨタの時価総額が日本企業の歴代最高を更新 23日に48兆7,981億円に到達

  23日の東京株式市場でトヨタ自動車の株式時価総額が48兆7,981億円に達し、日本企業の歴代最高記録を更新しました。これは、1987年のNTT株がバブル期に樹立した記録を上回るもので、トヨタ株は前日比9円高の2,991円で取引を終えました。
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  • 2024/1/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」 承認から5年経過で約150人が治療

  札幌医科大学とニプロ株式会社が共同で開発した世界初の脊髄損傷再生医療治療薬「ステミラック」が、2018年末に国から製造販売の承認を受けて5年が経過しました。この治療薬は全国で約150人の患者に保険診療として提供されており、寝たきりや手足の麻痺を抱える重症患者に新たな希望をもたらしています。
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  • 2024/1/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本の無人探査機「スリム（SLIM）」が月面に着陸 世界で5ヶ国目の快挙

  宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、無人探査機の「スリム（SLIM）」が月面に着陸したと発表しました。この快挙により、日本は月面着陸を果たした世界で5番目の国となりました。目標地点から100メートル以内に着陸するという主要ミッションについて、国中均理事は「個人的な感触としては、ほぼできたと考えている」と述べています。
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  • 2024/1/3
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  子どもの教育に重要な食育 現状とその意義

  「食育」という言葉を聞いたことがあるけど、実際にどんなことをするのかよくわからないというような人は多いのではないでしょうか。食事について、深い知識を持っていることは非常に重要で、食育を行ううえで非常に多くのメリットが得られます。今回は、食育とはどのようなものなのか、どのようなメリットがあるのかについて解説をしていきます。（ライター：秋谷進）
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  • 2024/1/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石川県で震度7、能登半島地震で家屋倒壊や津波、火災が発生し死者48人に SNSで虚偽情報の拡散も

  1日午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震で、同県志賀町で震度7を観測。七尾、輪島両市などで震度6強を観測し、新潟、富山県内など広い範囲で激しく揺れました。気象庁は、震源の深さは16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定し、「令和6年能登半島地震」と命名しました。地震発生以降、X（旧：Twitter）には被害の様子とされる偽の動画や画像などの投稿が見られ、岸田文雄首相が会見で「悪質な虚偽情報の流布は許されない」と強調しました。
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  • 2023/12/31
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  猛威をふるうインフルエンザ ワクチンによる予防接種について

  2020年春のCOVID-19の世界的な流行以来、日本でインフルエンザの流行は見られませんでした。しかし、2022年シーズンには厚生労働省の発表では注意報を優に超えるレベルで流行。2023年シーズンには、新型コロナウイルス感染症の感染対策が緩和もあり、インフルエンザの流行が猛威をふるっています。今回は、インフルエンザウイルスとそのワクチン接種について解説していきます。（ライター：秋谷進）
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  • 2023/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  法務省、省令案を改正する見通し 2024年度中にも会社代表者の住所非公開が可能に

  法務省は、経営者や起業家のプライバシー保護とビジネスの新規参入を促進するため、2024年度中に重要な変更を実施する予定です。株式会社の代表者が希望する場合、自宅住所を登記時に非公開にすることが可能になります。これにより、会社設立や代表者就任時の住所公表が必須でなくなります。