タグ:日本
-
インターネット上の偽情報対策として、政府は大手SNS事業者などに対し、広告掲載の事前審査基準の公表を義務づける方針を固めました。特に著名人になりすました「なりすまし広告」が問題視されており、米国の大手IT企業Metaなどの大規模事業者が対象となります。
-
DMM.comグループの暗号資産交換業者であるDMM Bitcoin社は5日、グループ内から550億円の資金調達を行うと発表しました。これは5月31日に発生した482億円相当のビットコイン不正流出に関連し、顧客からの引き出しに対応するための措置です。
-
地球温暖化対策の新たな切り札として、高知県大月町の黒潮生物研究所が注目を集めています。2023年5月から基礎研究を開始した日野出賢二郎氏は、わずか1ヶ月で「カギケノリ」を最大13倍に成長させることに成功。カギケノリは家畜の餌に混ぜることで、げっぷに含まれる温室効果ガス「メタン」を大幅に削減できるとされています。
-
医学の世界でも日々開発されている医療機器。このような医療用の工業製品の開発では製品を作成する工学系の技術者と、実際現場でその製品を使う医師の間での壁があることもしばしば問題に。特に小児科領域は他の診療科と比較して収益が得難いために医療機器の開発や利用が後回しに。今回は小児科領域の医療機器開発についての問題点を具体的な事例から見て、その問題への対処の展望について解説します。(ライター:秋谷進)
-
京都大学高等研究院の斎藤通紀教授らは、ヒトのiPS細胞から卵子の元となる「卵原細胞」を大量に作り出す画期的な方法を開発しました。これまでも同グループは、iPS細胞から生殖細胞を経て卵原細胞を作ることに成功していましたが、細胞数が少ないという課題を抱えていました。
-
DMMグループのDMM Bitcoin社から、約482億円相当のビットコインが流出したことが明らかになりました。同社は5月31日午後1時26分頃に、不正流出を検知したと発表しています。顧客の流出分についてはグループ会社の支援を受け、全額保証する方針を示しています。
-
日本の医療費は増大の一途をたどっていることをご存知ですか?医療費が増大すると、高齢化社会とともに保険料を払える世代が減少し、国民負担が増えることに。今回は、日本と同じ傾向にある諸外国と比較し、日本の医療費の現状と将来の見通しや日本の医療費対策について一緒に考えていきましょう。(ライター:秋谷進)
-
2023年の出生率が過去最低を更新する見通しとなっています。第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算では、2023年の出生率は1.21となり、8年連続で前年を下回るとのことです。出生率が低下している主な原因としては、コロナ禍による結婚数の減少や、価値観の変化、経済不安による影響が挙げられます。
-
2024年6月1日(土)にグランドオープンを控える「神戸須磨シーワールド」が、5月28日から報道関係者を対象とした事前イベントを開催した。
-
大阪大発のスタートアップ企業であるクオリプス社は、世界に先駆けてiPS細胞から作成した心筋シートの製造販売承認申請を、早ければ6月にも厚生労働省に提出する予定です。iPS細胞由来の医薬品としては世界初の承認申請となり、認可されれば日本が再生医療分野で先行することになります。
最近のおすすめ記事
-
判決が出た後のステップである「社会復帰支援」。国が推進する「再犯防止推進法」に基づき、現在行われてい…
-
アメリカの投資会社バークシャー・ハザウェイが、日本の五大商社株の保有比率を昨年末時点でおおむね10%…
-
小林製薬が神戸市と連携し、使用済みの使い捨てカイロを回収して鉄鋼原料に再用する実証実験「めぐるカイロ…
過去よく見られている記事
-
2025-8-6
猛暑日の大阪万博に訪問し、日陰や休憩所の有無、暑さ対策の必要性などを調査してきました。「暑すぎて楽し…
-
2025-7-21
強固な警備体制や凶悪事件の受刑者が収容されるイメージもある網走刑務所。映画やドラマなどの影響で、怖い…
-
2024-10-10
2024年度に全国各地で開催されている矯正展をエリア別とスケジュール別で紹介します。矯正展とは、札幌…
アーカイブ