東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2023/6/3
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日本のピル使用率は他国に比べて低い？ピル使用率の現状について「ハーデイズ」社長が語る

  オンライン診療でピルを処方するサービスの「ハーデイズ」は、テレビ電話での対面診療を取り入れています。医師が相談者の表情を見ながら、問診の内容も考慮して適切な処方ができるよう、安全性を重視しているとのことです。「ハーデイズ」を手掛けるウィルミナ社の幸村潮菜社長は、「診療する医師は全員女性。相談のしやすさにも配慮した」と語っています。
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  • 2023/6/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  改正マイナンバー法が参院本会議で可決 健康保険証は2024年秋に廃止

  2日、行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法を参院本会議で可決し、成立しました。現行の健康保険証は2024年秋に廃止する予定であり、それに向けた制度を整えています。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指しており、いまの保険証は2024年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなります。
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  • 2023/5/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が30年後に花粉発生量を半減させるなどの対策を発表 スギ人工林を2割伐採

  政府は30日、花粉症対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、30年後に花粉の発生量を半減させるなどの対策をとりまとめました。具体的な内容は、花粉症の発生源であるスギの人工林について、伐採規模を現在の年間約5万ヘクタールから7万ヘクタールまで拡大し、10年後には面積を2割程度減らすというものです。
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  • 2023/5/10
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  任天堂のマリオ映画が大ヒット！10日間で65億円を突破したが、全体の業績は減益

  いま世界中で任天堂の映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』が話題になっています。4月28日に日本で公開されると10日間で65億円を稼ぎ、ゴールデンウィークも稼働率・売上ともに好調でした。米映画情報サイトのボックス・オフィス・モジョによれば、足元の世界興行収入は12億ドル弱であるとのことです。
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  • 2023/5/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府がデジタル遺言制度の創設を進める 押印は電子署名などで代替

  政府はインターネット上で作成・保管できる「デジタル遺言制度」の創設を調整すると発表しました。署名や押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みを作るとのことです。法務省が有識者らで構成する研究会を年内に立ち上げ、2024年3月を目処に新制度の方向性を提言します。
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  • 2023/5/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  コロナ5類に伴い、マクドナルドが従業員のマスク着用を個人判断に アクリル板も撤去

  日本のマクドナルドは2日、新型コロナウイルスが5類に移行することに伴い、従業員のマスク着用について8日から個人の判断に委ねると発表しました。また、注文カウンターに設置してある透明のアクリル板も撤去するとのことです。飲食店だけでなく百貨店やデパートでも、新型コロナウイルスの対策を緩やかにする方針です。
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  • 2023/4/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が大阪のIR整備計画を正式に認定 2029年の秋から冬ごろの開業を目指す

  政府は14日、大阪府・市が開業を目指す「IR=カジノを含む統合型リゾート」について、IR整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は、今回が初めてとのことです。本部長を務める岸田総理は、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」と、計画の認定を表明しました。
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  • 2023/3/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  大浴場「大丸別荘」に警察の家宅捜索 山田真前社長を刑事告発 その後死亡

  福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉 大丸別荘」に警察の家宅捜索が入りました。大浴場の衛生管理を怠り、福岡県に虚偽の報告をしていたとして、県警は10日の朝に家宅捜索を実行。今回捜索が入った大丸別荘は、県の条例で週1回の実施が決められている「循環式の大浴場の湯の交換」を年2回しか行っていませんでした。
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  • 2023/2/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に コロナ禍前と比べて56％まで回復

  新型コロナウイルス感染症の影響で沈んだ訪日外国人（インバウンド）消費が回復軌道に入っています。1月の訪日客数は149万7,000人で、コロナ禍前の2019年同月と比べて56%の水準でした。中国本土以外からの訪日客に限定すれば、水準は76％まで回復しています。このまま順調に進めば、年2,000万人台が視野に入るとのことです。
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  • 2023/2/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  3月13日から「マスクの着用は個人の判断」に変更 屋内外問わず原則不要

  政府は10日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、3月13日から「屋内外を問わず個人の判断に委ねる」と、ルールを緩和する方針を決めました。学校や娯楽施設、新幹線などでマスクを外すことが容認される一方、医療機関や高齢者施設、混雑した電車・バスなどではマスクの着用が推奨されます。また、重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く際は、自身を感染から守るためにマスクの着用が同様に勧められています。