東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2024/5/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本製鋼所、防衛省から装甲車26両を受注 2026年度をめどに納入

  日本製鋼所が、防衛省から装甲車26両を受注したことがわかりました。この受注により、同社の防衛分野の売上高は5割程度（100億円規模）増加する見通しです。政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に、防衛予算を増やしています。
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  • 2024/5/26
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  国産初の新型コロナワクチン 遅きに失したワクチン研究開発費67億円はアメリカの1割

  COVID-19（新型コロナ感染症）が2019年からの感染拡大により、世界中で大きな影響を与えました。2021年2月14日にファイザー製の新型コロナワクチンの製造販売承認から約2年10か月経って国産初のワクチンが使用開始。今回は、世界のワクチン市場における日本のワクチン研究開発の現状と、今後のワクチン産業の展望について解説します。（ライター：秋谷進）
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  • 2024/5/24
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  9月から歯を生やす抗体医薬品の臨床試験を開始 先天性無歯症の根本的治療を目指す

  京都大学発のスタートアップであるトレジェムバイオファーマ（京都市）は、9月から歯を生やす抗体医薬品の臨床試験を開始すると2日に発表しました。この治験は世界初とされ、生まれつき一部の歯が生えない「先天性無歯症」の患者を対象に2030年の実用化を目指しています。
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  • 2024/5/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  離婚後も共同親権が可能に 賛成多数により改正民法が可決 2年以内に施行予定

  17日、離婚後も共同親権を可能にする改正民法が参院本会議で賛成多数により可決されました。これは、1898年における明治民法の施行以来初の試みであり、1947年の民法改正で定められてから、親権制度が77年ぶりに見直されることになります。
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  • 2024/5/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁が投資詐欺への注意喚起を実施 「SNS型投資詐欺」が増加 1億円を超える被害事例も

  警視庁は4月17日、新社会人に向けて投資詐欺への注意喚起を行いました。近年、著名人をかたる偽広告などを使って架空の投資話でだます「SNS型投資詐欺」が増加しており、特にビジネスパーソンが狙われる傾向が強まっています。
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  • 2024/5/19
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  初期臨床研修医は平均年収435万円 研修医の平均年収と医師の働き方改革2024

  医師の世界も2024年4月から厚生労働省による「働き方改革」が施行されました。医師の「働き方改革」とは長時間労働で支えられていた医療機関に対して様々な「見直し」をしなければならないという制度。特に注目されているのは「研修医」です。今回、そんな研修医にスポットをあてて、研修医の年収を実際の働き方の妥当性について検証します。（ライター：秋谷進）
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  • 2024/5/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁が「つばさの党」陣営の3人を逮捕 公職選挙法違反の疑い

  衆議院東京15区の補欠選挙で「つばさの党」陣営が他陣営の演説を妨害したとして、警視庁は3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、「つばさの党」幹事長の根本良輔氏（29）、代表の黒川敦彦氏（45）、運動員の杉田勇人氏（39）の3人です。
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  • 2024/5/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務化 改正法が可決・成立

  改正プロバイダー責任制限法が5月10日の参院本会議で可決され、成立しました。この改正法により、SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務付けられます。法律名も変更され、「情報流通プラットフォーム対処法」となります。
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  • 2024/5/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  大阪王将のナメクジ大量発生事件 元従業員が偽計業務妨害罪で起訴

  2022年7月、宮城県仙台市の飲食チェーン「大阪王将仙台中田店」で勤務していた元従業員が「ナメクジが大量に発生している」との内容をX（旧Twitter）に投稿し、大きな話題を呼びました。この投稿は瞬く間に広がり、店舗は休業に追い込まれ、最終的には閉店に至りました。
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  • 2024/5/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  つばさの党本部に警視庁が家宅捜索 他陣営の演説を妨害した疑い

  13日午前、東京都千代田区にあるつばさの党本部が、警視庁の捜査員によって家宅捜索されました。これは、4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で他陣営の演説を妨害した疑いがあるためです。