東京報道新聞

過去の記事一覧

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  • 2025/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  電通過労死から10年 高橋まつりさんの母「働く人の命を奪わないで」

  大手広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が長時間労働の末に過労自殺してから、25日で10年を迎えます。母親の幸美さん(62)は24日、厚生労働省で記者会見を開き、「まつりのような過労死の犠牲者を増やさないでください」と涙ながらに訴えました。
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  • 2025/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁警部補を懲戒免職 違法スカウト集団「ナチュラル」に捜査情報漏えい

  警視庁は12月23日、国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして、暴力団対策課の神保大輔警部補（43）を懲戒免職処分としました。同日、東京地検は神保容疑者を地方公務員法違反の罪で起訴しています。
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  • 2025/12/26
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  国内金小売価格、史上初の2万5000円台突破 わずか3カ月で5000円の急騰劇

  国内の金小売価格の指標となる田中貴金属工業の店頭販売価格が24日、1グラムあたり2万5015円（税込）となり、史上初めて2万5000円の大台を突破しました。前日から154円の値上がりとなり、連日で最高値を更新する歴史的な相場展開となっています。
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  • 2025/12/26
  • 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  写真で見るビクトリア刑務所（香港）「大館（Tai Kwun）」

  香港島・中環（セントラル）の高層ビル群の中にある、かつて“域多利収押所”として知られたビクトリア刑務所。1841年8月に建設され、2006年に完全に廃止されるまで、香港初の刑務所。現在は文化施設「大館（Tai Kwun）」として蘇り、歴史を感じながらアートやカフェを楽しめる人気スポットを紹介します。
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  • 2025/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米中ムーンレース激化、2026年に有人月飛行と無人探査が相次ぐ

  NASAは有人宇宙船「オリオン」を搭載した「スペースローンチシステム（SLS）」ロケットを、早ければ2026年2月5日に月周回軌道へ向けて打ち上げる予定です。これが実現すれば1972年のアポロ17号以来、53年ぶりに人類が月の近傍を訪れることになります。
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  • 2025/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ChatGPT『アダルトモード』2026年導入予定　年齢認証技術が課題

  OpenAIが2025年12月11日に最新モデル「GPT-5.2」シリーズを発表したことを受け、同社のアプリケーション部門CEOであるフィジー・シモ（Fidji Simo）氏がChatGPTの「アダルトモード」を2026年第1四半期に導入する計画を明らかにしました。
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  • 2025/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  南鳥島沖のレアアース泥採鉱、2027年処理施設設置へ　経済安保強化

  内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、海底から回収したレアアース（希土類）泥の処理施設を2027年までに設置する方針を決定しました。同プロジェクトは、中国への依存度が高いレアアースの国内確保を目指すもので、日本の経済安全保障を強化する重要な戦略として計画されています。​​
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  • 2025/12/25
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  国内金小売価格が過去最高値を更新 地政学リスクと円安で急騰

  田中貴金属工業や三菱マテリアルなど金商品販売業者の店頭では、12月22日から数日間にわたり金相場が著しく上昇しており、1グラムあたり2万4000円を超える過去最高値圏での推移が続いています。業界の専門家によれば、金相場は上昇トレンドを継続しており、さらなる高値更新の可能性も十分あると指摘されており、国内金市場は歴史的な転換点を迎えています。
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  • 2025/12/25
  • 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  13,103人が来場！名古屋刑務所が主催する「東海北陸・みよし矯正展」イベントレポート

  中部矯正管区および名古屋刑務所主催の「東海北陸・みよし矯正展」。2025年で35回目を迎えたイベントは、刑務所で作られた製品の販売や矯正行政の取り組みを紹介することで地域社会との連携を深めることを目的に開催。さまざまな催し物により大盛況となった当日の様子を紹介します。
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  • 2025/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  Meta、中国発詐欺広告で年間約4600億円の収益か ザッカーバーグCEOの介入疑惑で対策チーム解散

  米Metaが2024年、中国の広告主から約180億ドル(約2兆8000億円)の広告収入を得ていたことが、ロイターが入手した内部文書で明らかになりました。これはMeta全世界収入の10分の1以上を占める規模です。しかし問題は、その約19%に当たる30億ドル強(約4643億円)が詐欺や違法ギャンブル、ポルノなどの禁止商品に誘導する広告に由来していたという点です。