東京報道新聞

過去の記事一覧

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  • 2025/12/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ノーベル賞日本人2人同時受賞、10年ぶりの快挙 次世代研究者への長期支援を訴え

  2025年12月10日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるコンサートホールでノーベル賞の授賞式が開催され、日本人研究者2人が栄誉を受けました。生理学・医学賞を受賞した大阪大学の坂口志文特別栄誉教授(74)と、化学賞を受賞した京都大学の北川進特別教授(74)は、スウェーデンのカール16世グスタフ国王からメダルと賞状を授与されました。日本人が2人同時に自然科学系のノーベル賞を受賞するのは、2015年の大村智氏と梶田隆章氏以来10年ぶりの快挙となります。
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  • 2025/12/17
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  「まんが日本昔ばなし」公式YouTube、登録者数17万2000人規模に急成長

  テレビアニメ「まんが日本昔ばなし」の公式YouTubeチャンネルが、開設からわずか数週間で登録者数14万人を突破し、その後も17万2000人規模まで急伸するなど、大きな注目を集めています。チャンネルは10月に開設され、11月20日から本編動画の公開を始めたものの、当初は登録者が数百人規模にとどまっていたと報じられています。12月5～6日の週末に「公式チャンネルがひっそり開設されている」と指摘するX（旧ツイッター）投稿が拡散されたことをきっかけに状況は一変し、登録者数は一気に10万人以上増加しました。12月7日午後1時時点では14万7000人に達していたとされています。
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  • 2025/12/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  名鉄・名駅再開発が大幅見直しへ、ゼネコン入札辞退で着工未定に

  名古屋鉄道（名鉄）は12月12日、名古屋駅周辺で進めていた大規模な再開発計画について、大幅なスケジュールの見直しを余儀なくされたと明らかにしました。 同社の高崎裕樹社長は名古屋市内で開かれた記者会見で、「当初予定していた来年度中の解体工事に着手できない状況となりました」と説明しています。
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  • 2025/12/17
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 延岡佑里子

  「東京こころフェス2025」が映し出す“心”の世界。変わりゆくメンタルヘルスの現在地

  厚生労働省が「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に用いた参考資料『精神保健医療福祉の現状等について』によれば、精神疾患を有する総患者数は、約603.0万人に（2025年1月15日時点）。近年、メンタルヘルスへの社会的関心は年々高まり、その重要性はもはや広く共有されています。
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  • 2025/12/17
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  旧村上ファンド系、フジHD株を最大33.3％まで買い増しへ　不動産事業分離を要求

  旧村上ファンド系の投資会社レノと、村上世彰氏の長女である野村絢氏が、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を最大33.3％まで買い増す意向を示しました。不動産事業の分離や売却を求め、応じなければ議決権上限の33.3％まで取得すると通告しています。
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  • 2025/12/16
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日銀、政策金利0.75％に引き上げへ　30年ぶり水準

  日本銀行が18〜19日に開く金融政策決定会合で、現在0.5％程度の政策金利を0.75％程度へと引き上げる方向で最終調整に入っていることが分かりました。0.25％の追加利上げとなり、実現すれば1995年9月に当時の公定歩合が1.0％から0.5％に引き下げられて以来、およそ30年ぶりに金利水準が0.5％を上回ることになります。​
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  シドニー銃撃事件で英雄的行為 果物店主が銃撃犯から武器を奪う

  オーストラリア最大都市シドニーの観光名所ボンダイビーチで12月14日、ユダヤ教の祭典を狙った銃撃事件が発生。この事件では被害者15人が死亡、42人が負傷するという惨事になりました。
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  協会けんぽ、34年ぶりの保険料率引き下げへ 2026年度に9.9%に

  中小企業の従業員や家族ら約4000万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が、2026年度に平均保険料率を引き下げる方向で調整に入ったことが12日、明らかになりました。現在の10.0%を9.9%に引き下げる方針で、実現すれば協会けんぽの前身である政府管掌健康保険時代の1992年度以来、34年ぶりの引き下げとなります。
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  • 2025/12/16
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ウェイモ、2026年までに東京含む世界20都市へ拡大 週100万回の乗車目指す

  米アルファベット傘下の自動運転開発企業ウェイモは、現在6都市で展開しているサービス提供地域を大幅に拡大し、2026年末までに東京やロンドンを含む世界約20都市へ事業を広げる計画を発表しました。ウェイモが具体的な事業目標を公表するのは、2009年のプロジェクト発足以来初めてのことです。同社は今後1年でサービス規模を4倍以上に拡大し、これらの地域で週100万件以上の有料乗車サービスを提供することを目標に掲げています。
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日銀短観、「雇用人員判断DI」が34年ぶり高水準に サービス業で賃上げ圧力

  日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数（DI）」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。