東京報道新聞

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナからの子供の拉致に関与した疑いがあるとして、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと明らかにしました。逮捕状が出たからと言って、在任中に身柄拘束を経て公判に至る可能性は高くありませんが、世界からの評価を大きく揺るがす1件となりました。この逮捕状に対し、ロシア側は強く反発しています。

YouTubeを運営するGoogleは3月17日、ドナルド・トランプ前米大統領のチャンネルを復活させたことを明らかにしました。今回、暴力の継続的なリスクと、有権者が主要な候補者から意見を平等に聴ける機会のバランスを取るためとして、Googleはチャンネル復活を決定しました。

中国系動画投稿アプリ「TikTok」の親会社「ByteDance（バイトダンス）」への捜査を、米政府が進めています。米誌フォーブスなどによると17日までに、バイトダンスの従業員らが米国人記者を監視しようとした問題で、米司法省とFBI（連邦捜査局）が同社を捜査しているとのことです。同社の従業員らは、米国人記者のTikTokのデータに不正アクセスし、すでに解雇されています。

米国のバイデン政権が、ByteDance（バイトダンス）が運営する動画アプリ「TikTok」の国内利用に対し、これまでで最も強固な対応を取りました。その内容は、創業者の株式を売却しなければ米国での使用を禁止にする、というものです。米国メディアが報じました。

ヨーロッパ中央銀行は16日、ドイツのフランクフルトで金融政策を決める理事会を開き、2月に予告していた通り、0.5%の大幅利上げを決定しました。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営破綻が懸念されていましたが、インフレ抑制を優先する姿勢を示しました。主要の政策金利を0.5％引き上げたことで、金利は3.0％から3.5％になります。

米シリコンバレー銀行の経営破綻が影響し、スイスの銀行クレディ・スイスが経営難に追いやられていました。16日時点では、危機が和らぐ兆候はほとんどなく、社債のディストレス状態は深く進行。社債のデフォルトに備えるコストの上昇や、株価の下落などが相次ぎ、経営破綻のリスクが危惧されていました。

働きながら家族の介護を行う「ビジネスケアラー」の増加により、2030年には経済損失額が9兆1,000億円あまりに達すると、経済産業省の試算で明らかとなりました。この試算によると、ビジネスケアラーは2030年には318万人にまで増加し、家族の介護による離職や労働生産性の低下などの影響で、2030年の経済損失額は9兆1,792億円に上る見込みです。

OpenAIは現地時間3月14日に最新の言語モデル「GPT-4」を公開し、ChatGPTの機能性を大きく向上させました。「GPT-4」では質問に対する回答の正確性が向上したほか、画像を提示した際に、状況や疑問を指摘するとそれに応じて回答してくれる、という新機能が追加されています。

ドイツの首都ベルリン市内の市営プールにて、女性が男性と同じようにトップレスで泳ぐことが認められました。この試みは、男女平等に向けた一歩前進として評価されています。この行動は2022年12月、胸を隠さずに市民プールで泳ごうとしている女性水泳選手が止められたことがきっかけで、その女性は多様性を尊重するオンブズマン事務所に異議を申し立てました。

13日、国内の金現物の小売価格が1グラム当たり9,000円台に乗りました。国内で9,000円台に乗ったのは、今回が初めてだとされます。米国のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が経営破綻し、金融市場の不安定化に対する警戒心が高まるなか、金現物について投資家は強い興味を示しています。