東京報道新聞

アマゾンジャパンは2日、「置き配」拡大による再配達削減に向け、三井不動産レジデンシャルリースと初の協業を発表しました。三井不動産系の賃貸マンションで、配達員が一時的にオートロックの鍵を解除し、各戸の玄関前に「置き配」ができるようにするという内容です。両者は2日に都内で発表会を行い、全貌を明らかにしました。

宗教法人「幸福の科学」の創始者兼総裁である大川隆法氏が死去したことが2日、関係者の取材で明らかとなりました。関係者によると、大川隆法氏は2月27日未明に東京都港区の自宅で心停止状態となり、病院に搬送され、2日朝に死亡が確認されたとのことです。66歳でした。

厚生労働省が2月28日に発表した「人口動態統計」によると、2022年の出生数が過去最少を記録したことがわかりました。2022年の出生数は79万9,728人で、1899年に統計を開始して以来、初めて80万人を切りました。国内の外国人などを除き、日本在住の日本人に限定すれば77万人前後になると予想されます。

日本郵政は27日、子会社であるゆうちょ銀行の株式を大量に売却すると発表しました。最大10億8,900万株を売却し、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60％程度まで引き下げる予定です。売却額は1兆円を超える可能性があります。ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となり、2025年までに出資比率を50％以下に引き下げる一環であるとのことです。

中国IT大手の百度（バイドゥ）が手掛ける完全自動運転タクシーの営業が本格的にスタートしました。中国・湖北省武漢市では、今月末までに完全自動運転タクシーが100台以上稼働するとのことです。車に搭載されたレーダーやカメラで道路状況を把握しながら走行しており、百度の担当者は「これまでに人身事故は起きていない」と強調しています。

電通が27日に発表した「2022年 日本の広告費」によると、日本の総広告費が2007年以来15年ぶりに過去最高を更新したとのことです。2022年の広告費は7兆1,021億円で、前年比104.4％になりました。なかでもインターネット広告費の成長が顕著で、広告費は前年比114.3％の3兆912億円でした。

JR東海は24日、東海道新幹線「のぞみ」グリーン車2席を1人で使えるきっぷを販売すると発表しました。きっぷの販売期間は、大型連休を除いた4月8日～6月30日を予定しています。グリーン車2席の料金は、2人分の通常料金と比べて10,000〜15,000円程度安くなります。

ネット上の誹謗中傷対策を議論する総務省の有識者会議は21日、問題のある投稿の迅速な削除に向けた手続きを創設する検討に入りました。裁判をしないでトラブルを速やかに解決する「裁判外紛争解決手続き（ADR）」の活用を例示したとのことで、有効性を会議で検討し、今夏を目処に報告書をまとめる方針です。

女優兼映像プロデューサーとして活動することになった経緯、女優として活躍するための戦略、葵芽美さんが描く今後の展望について伺いました。

幹細胞移植によりエイズウイルス（HIV）感染が完治したとする研究論文が20日、学術誌ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）に発表されました。HIV感染が完治したのは「デュッセルドルフ（Duesseldorf）の患者」と呼ばれる男性（53）で、幹細胞移植による完治は今回で3例目です。