東京報道新聞

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（H&P）は18日、「世界の富裕都市」ランキングを発表しました。そのランキングによると、100万ドル（約1億3,000万円）以上の投資可能な資産を持つ富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨークであり、次点で東京がランクインしました。

セブン&アイ・ホールディングスは18日、5月25日に行われる定時株主総会に向け、取締役選任案を公表しました。井阪隆一社長ら現職13人に新任の上場企業役員ら2人を加えた15人を候補とし、現職の伊藤邦雄社外取締役は退任となります。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは、井阪社長ら4人の退任を求める株主提案を行いましたが、セブン&アイ・ホールディングスはその意見に反対し、対立の構図となりました。

18日、中国・上海にて世界最大級の自動車展示会「上海国際自動車ショー」が開催されました。国内外の自動車メーカーなど1,000社以上が出店し、来場者数はおよそ100万人が予想されます。今回モーターショーで展示される自動車の約3分の2が電気自動車（EV）です。会場内では、主に中国メーカーのEVが注目を集めました。

イーロン・マスク氏が率いるスペースXは日本時間4月15日、同社が開発中の再利用型宇宙船「スターシップ」と再利用型ブースター「スーパーヘビー」による初の飛行試験を、4月17日に行う予定だと発表しました。打ち上げ時間帯は4月17日21時より150分間です。しかし、結局バルブに問題が生じたということで、スターシップの打ち上げは中止となりました。

15日午前、岸田首相が応援演説のため和歌山市の漁港に訪れたところ、演説の直前に筒状の爆発物が投げ込まれました。岸田首相はすぐに避難したため怪我はなく、容疑者は威力業務妨害の疑いでその場で逮捕されました。警察官1人が軽い怪我を負っているほか、集まった地元漁師の男性も軽い怪我を負ったと報じられています。

政府は14日、大阪府・市が開業を目指す「IR=カジノを含む統合型リゾート」について、IR整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は、今回が初めてとのことです。本部長を務める岸田総理は、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」と、計画の認定を表明しました。

孫 正義氏が率いるソフトバンクグループが、中国のIT大手アリババ・グループ・ホールディングの株式の大半を売却する方針であることを、英国メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）が12日に報じました。FTの分析によれば、ソフトバンクグループが保有するアリババ株の比率を、最終的に約15％から3.8％まで低下させる見込みです。

総務省は12日、2022年10月1日の人口推計を公表しました。それによると日本の総人口は1億2,494万7,000人で、前年に比べて55万6,000人減少し、12年連続で人口が減少したとのことです。うち日本人の人口は1億2,203万1,000人で、前年に比べて75万人の減少。その一方で外国人は19.1万人増加し、2年ぶりの社会増加となりました。

世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏は11日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じました。このインタビューによると、「信頼できる経営陣と、我々が理解できるビジネスを探している」と発言し、日本での投資拡大の意欲を示しているとのことです。また、日本の5大商社への投資について、株式保有率をそれぞれ7.4％まで高めたことも明かしました。

元・JAXA宇宙飛行士である野口 聡一氏は、イーロン・マスク氏が手掛けるスペースXを絶賛しています。その理由について、いま注目が集まっています。2022年7月19日〜21日の3日間、宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2022」が開催され、2日目に野口 聡一氏は自身の宇宙飛行士の経験をもとに、未来の宇宙旅行・開発のあり方について語りました。