東京報道新聞

孫 正義氏が率いるソフトバンクグループが、中国のIT大手アリババ・グループ・ホールディングの株式の大半を売却する方針であることを、英国メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）が12日に報じました。FTの分析によれば、ソフトバンクグループが保有するアリババ株の比率を、最終的に約15％から3.8％まで低下させる見込みです。

総務省は12日、2022年10月1日の人口推計を公表しました。それによると日本の総人口は1億2,494万7,000人で、前年に比べて55万6,000人減少し、12年連続で人口が減少したとのことです。うち日本人の人口は1億2,203万1,000人で、前年に比べて75万人の減少。その一方で外国人は19.1万人増加し、2年ぶりの社会増加となりました。

世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏は11日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じました。このインタビューによると、「信頼できる経営陣と、我々が理解できるビジネスを探している」と発言し、日本での投資拡大の意欲を示しているとのことです。また、日本の5大商社への投資について、株式保有率をそれぞれ7.4％まで高めたことも明かしました。

元・JAXA宇宙飛行士である野口 聡一氏は、イーロン・マスク氏が手掛けるスペースXを絶賛しています。その理由について、いま注目が集まっています。2022年7月19日〜21日の3日間、宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2022」が開催され、2日目に野口 聡一氏は自身の宇宙飛行士の経験をもとに、未来の宇宙旅行・開発のあり方について語りました。

金融広報中央委員会は2023年2月、「家計の金融行動に関する世論調査2022年（二人以上世帯調査）」を公表しました。これによると、30〜70歳代で金融資産を保有していない割合は、2〜3割程度もいることがわかりました。この調査は2022年6月24日から7月6日の期間が対象で、全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、世帯員が2名以上の世帯）をターゲットにしています。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を年内に解除するとの見通しを立てました。しかし、解除の具体的な日程は示さなかったとのことです。パンデミックに関する専門家委員会は5月に次回会合を開く予定であり、そこでの緊急事態宣言の解除時期の決定に注目が集まっています。

「よーし、よしよし」でお馴染みの「ムツゴロウ」こと畑 正憲（はた まさのり）氏が4月5日、心筋梗塞のため午後5時53分に死去しました。87歳でした。関係者によると、北海道の中標津町の自宅で「胸が痛い」と言って倒れ、その後病院に運ばれ、心筋梗塞のため亡くなったとされます。

によると、2022年の小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となりました。令和4年の自殺者数は合計21,881人であり、前年と比べて874人（4.2%）増加しています。また男女別で見ると、男性は13年ぶりに増加。一方で女性は3年連続で増加しており、男性の自殺者数は女性の約2.1倍となりました。

日本の鉄道はほとんど遅れることがなく、その正確さは世界一とまで評されています。その強みに基づく国際規格が、2022年10月14日に制定されました。規格名は、ISO24675-1「鉄道分野-輸送計画のための運転時分計算-第1部:要求事項」であり、日本が提案して議論を主導して成立を図りました。

国土交通省はタクシー運賃について、需要に応じて金額を変動させる「ダイナミック・プライシング」制度を5月にも導入する方針を固めました。この制度は、利用者が配車アプリで料金を事前に確定させる場合のみに活用できるとのことです。事業者は現在の通常運賃と比べ、5割引き・5割増しの範囲内で料金を設定できるようになり、これによりタクシーの潜在需要の開拓につながると期待されています。