東京報道新聞

デジタル大臣を務める河野太郎氏は9日、5月11日より始まるマイナンバーカードのスマートフォンへの搭載について、各サービスの対応時期を表明しました。河野太郎氏によれば、5月11日以降はマイナポータルへのアクセスにマイナンバーカードの読み取りが不要になり、Androidスマートフォン単体でアクセスできるようになります。

3DメガネやVR機器も要らない新しい3D技術である「裸眼3D」を主軸に事業展開している堀部太一氏。現在幅広い業種に向けて裸眼3D事業やホログラム事業を展開。なぜ裸眼3Dの事業に取り組んだのか？そして堀部氏が仕事にかける熱意はどこからくるのか？堀部氏のルーツ、深層に隠れた真相にせまります。

東証プライム市場からスタンダード市場に移行する降格ラッシュが相次いでいます。その背景には、「特例」という選択肢が関係しています。2023年3月、スマホゲーム開発を手掛ける株式会社マイネットは、「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」として、東証プライム市場上場からスタンダード市場に移行することを表明しました。

トルコの首都アンカラで4日に行われた黒海経済協力機構（BSEC）会合の会場にて、ロシアの外交官とウクライナの外交官がもみ合いになりました。ウクライナの国会議員であるオレクサンドル・マリコフスキ氏がウクライナ国旗を掲げ始め、それを見たロシア代表団長のワレリー・スタヴィツキー氏がその国旗を取り上げ、その場を去りました。すると国旗を取り戻そうとロシア代表団長を殴り、その場は混乱状態に。

政府はインターネット上で作成・保管できる「デジタル遺言制度」の創設を調整すると発表しました。署名や押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みを作るとのことです。法務省が有識者らで構成する研究会を年内に立ち上げ、2024年3月を目処に新制度の方向性を提言します。

レオナルド・ディカプリオ氏が主演として登場し、世界中で大ヒットを記録したモンスター映画『タイタニック』。映画公開から約25年が経ったいまでも、その映画に子役として出演した俳優が印税をもらっていることが明らかになりました。印税の金額は年に200ドル（約2万6,000円）から300ドル（約3万9,000円）ほどで、小切手で送られてくるとのことです。

日本のマクドナルドは2日、新型コロナウイルスが5類に移行することに伴い、従業員のマスク着用について8日から個人の判断に委ねると発表しました。また、注文カウンターに設置してある透明のアクリル板も撤去するとのことです。飲食店だけでなく百貨店やデパートでも、新型コロナウイルスの対策を緩やかにする方針です。

人工知能（AI）を研究する第一人者としてGoogle副社長を務めていたジェフリー・ヒントン氏は1日、自身のTwitterで同社を退社したことを発表しました。想定より遥かに速くAIが人間よりも賢くなる可能性があるとし、「会社への影響を気にせず、AIの危険性について発言するためだ」と退社の理由を説明しています。

キャッシュレス決済大手のPayPayは5月1日、公式HPにて他社のクレジットカードの利用を8月から停止すると発表しました。これまではVISAやMasterCardのクレジットカードをPayPayと紐付けておけば、決済をすると自動で支払いが完了していましたが、8月以降はPayPayが発行するクレジットカード「PayPayカード」のみが紐付けの対象となります。

米Appleは17日、同社サービスの利用者向けに高金利の預金口座サービスを開始しました。金利は驚異の年4.15％で、全米平均の10倍にまでのぼります。金利が驚異的に高いということで、多くの人がAppleの新サービスに注目しています。いまのところ本サービスの提供は米国在住者に限られているため、日本では現在利用できません。