東京報道新聞

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（H&P）は18日、「世界の富裕都市」ランキングを発表しました。そのランキングによると、100万ドル（約1億3,000万円）以上の投資可能な資産を持つ富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨークであり、次点で東京がランクインしました。

トップ10には、米国と中国（香港含む）から3都市ずつランクイン。この結果から、両経済大国の主要都市に富が集まっていることが明らかとなりました。またH&Pによると、昨年末のニューヨークの富裕者は34万人で、東京は29万300人と僅差でした。

しかし、ニューヨークが10年前と比較して40％増だったのに対し、東京は5％減。景気の勢いが反映されたこともあり、米国との差が徐々に離されています。

なお、ランキングの条件を10億ドル以上の資産を有する層に限定すると、東京は23位まで後退します。H&Pはニューヨークのほか5位にランクインしたシンガポールなどは、投資を積極的に勧めて富裕層を呼び込んでいると分析。

このランキングについてネット上では、「資産1億円を持つ人って東京では普通にいるんだね」「貧乏そうに見えて東京には資産を持つ富裕層が大勢いる」「東京の富裕層が減っているのは国外に流出しているからでは？」などの意見が寄せられています。

日本の富裕層は149万世帯 資産総額は364兆円

野村総合研究所（NRI）は3月1日、2021年における日本の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。その推計によると、1億円以上の資産を持つ富裕層の世帯数は149万世帯にまでのぼるとのことです。

また、富裕層（1億円以上5億円未満）と超富裕層（5億円以上）の純金融資産総額を合わせると、その金額は364兆円になります。そのうち超富裕層の世帯数は9万世帯です。

この推計を開始した2005年以降、最も多かった2019年の富裕層・超富裕層の合計132.7万世帯を追い抜き、2021年では15.8万世帯増加し、過去最高となりました。「日本は政府の借金が多くて貧乏」という声を度々聞きますが、この推計や前述した「世界の富裕都市」ランキングの通り、相対的に見ても日本は豊かな国であることがわかります。

日本における富裕層・超富裕層の純金融資産総額は増加傾向にあることから、これからの日本経済の動向に注目が集まります。