東京報道新聞

過去の記事一覧

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  • 2025/12/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙ごみ増加に新たな対策 英大学が持続可能な宇宙環境実現へ論文発表

  地球周回軌道上を漂う宇宙ごみ(スペースデブリ)が急速に増加するなか、英国サリー大学の研究者らが12月1日、この問題に体系的に対処するための論文を発表しました。論文では使用する材料を減らして既存の衛星を修理し、修理不能なものは再利用するという包括的な計画を提示しています。​
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  • 2025/12/13
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  iPhone、圏外でも衛星経由でメッセージ送受信が可能に 日本で提供開始

  米アップルは12月9日、日本で「衛星経由のメッセージ」機能の提供を開始しました。携帯電話通信やWi-Fiが圏外の場所でも、人工衛星を経由してメッセージを送受信できる機能で、米国、カナダ、メキシコに続いて世界で4カ国目の対応となります。
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  • 2025/12/13
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東京証券取引所、オルツ不正受け新規上場審査を厳格化　内部通報制度の実効性を重視へ

  AI関連スタートアップ「オルツ」の大規模な不正会計問題を受け、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が新規上場審査の抜本的な強化策を打ち出しました。AIを活用した議事録作成サービスで急成長したオルツは、2024年10月に東証グロース市場に上場しましたが、売上高の最大9割を循環取引により水増ししていたことが第三者委員会の調査で判明し、2025年8月末に民事再生法を申請、上場廃止となりました。
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  • 2025/12/13
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  Z世代のSNS利用に変化、InstagramとXが減少傾向 BeReal.が伸長

  サイバーエージェントの次世代生活研究所が2025年10月に実施した「2025年Z世代SNS利用率調査」により、Z世代のSNS利用動向に顕著な変化がみられると明らかになりました。Z世代が最も利用しているSNSは「YouTube」で利用率86.1％となり、2位は「LINE」で85.8％、3位は「Instagram」で71.6％となっています。
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  • 2025/12/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ライバー事務所4社に公取委が注意 契約終了後の活動制限で独禁法違反の恐れ

  公正取引委員会は12月9日、インターネット動画のライブ配信活動を行う「ライバー」をマネジメントする事務所4社に対し、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意を行いました。注意を受けたのは、いずれも東京都内に本社を置く「AEGIS GROUP」(渋谷区)、「Colors」(港区)、「321」(渋谷区)、「WASABI」(渋谷区)の4社です。​
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  • 2025/12/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  北海道知事が泊原発3号機再稼働に同意表明 2027年早期の運転開始目指す

  北海道の鈴木直道知事は12月10日の道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意することを正式に表明しました。泊原発3号機は出力91.2万キロワットの加圧水型軽水炉で、東日本大震災による福島第一原発事故の翌年である2012年5月に定期検査のため運転を停止して以来、13年間にわたり停止が続いていました。​
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  • 2025/12/12
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  人気ホラーゲーム『夜勤事件』実写映画化、本予告編が解禁

  Z世代を中心に絶大な人気を誇る日本のインディーゲーム制作チーム・Chilla's Art（チラズアート）が2020年2月にSteamで配信したホラーゲーム『夜勤事件』の実写映画化作品『夜勤事件 The Convenie…
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  • 2025/12/12
  • スポーツ
  • 東京報道新聞編集部

  【米女子ゴルフ】渋野日向子ら日本勢3人が来季LPGA出場権獲得 厳しい戦いを突破

  米国女子ゴルフツアー(LPGA)の2026年シーズン出場権をかけた最終予選「Qシリーズ」が2025年12月4～8日にかけてアラバマ州で開催され、渋野日向子、西村優菜、桜井心那の3選手が来季ツアーカード獲得圏内での通過を決めました。悪天候の影響で異例のスケジュールになった中での合格となり、日本の女子ゴルフ選手たちの粘り強さが示されました。
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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  仲本工事の妻・三代純歌の名誉毀損訴訟「主婦と生活社」　東京地裁は原告請求を棄却

  交通事故で亡くなったザ・ドリフターズの仲本工事氏の妻であり、歌手の三代純歌氏が、「週刊女性」を発行する「主婦と生活社」に対し、1650万円の損害賠償を求めていた名誉毀損訴訟は、原告・三代氏の請求を棄却し、訴訟費用は原告負担とする判決となった。
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  • 2025/12/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米トランプ政権、エヌビディア「H200」の対中輸出を条件付きで解禁へ

  トランプ米大統領は8日、米半導体大手エヌビディアの生成AI（人工知能）向け高性能半導体「H200」について、中国への輸出を許可する方針を正式に表明しました。バイデン前政権以来、米政府は軍事転用への懸念からH200を含む先端製品の対中輸出を厳しく制限してきましたが、今回の決定により輸出管理政策の大きな転換を迎えることになります。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国の習近平国家主席に直接この方針を伝達したことを明かし、「習主席は肯定的に応えてくれた！」と交渉の成果を強調しました。