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台湾、日本産食品の輸入規制を完全撤廃 福島など5県産の検査書類不要に
台湾の衛生福利部は11月21日、東京電力福島第一原子力発電所事故以降に導入されていた日本産食品に対する輸入規制を同日付で完全撤廃すると発表しました。今回の撤廃により、全ての日本産食品に求められていた産地証明書の添付措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止されることになりました。 -
ウォルマート、上場先をNYSEからナスダックへ移転 史上最大規模の取引所変更
米小売大手ウォルマートは11月20日、株式の上場市場をニューヨーク証券取引所（NYSE）からナスダックに変更すると発表しました。時価総額が約8520億ドル（約133兆円）に及ぶ同社による今回の取引所変更は史上最大規模になるとみられ、長年の競合関係にあるNYSEに対するナスダックの勝利となります。同日発表された2025年8月から10月期の決算は、売上高が前年同期比5.8%増の1794億9600万ドル（約28兆円）、純利益が34.2%増と好調な業績を示しました。 -
高市内閣、発足1カ月で支持率65％維持 物価高対策と「初の女性首相」像が追い風に
毎日新聞が2025年11月22、23両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は65％。 不支持率は23％で前回から1ポイント増。高市早苗首相は、自民党総裁として女性で初めて首相と党総裁を務める存在であり、この「初の女性首相」という象徴性が内閣支持の後押しになっていると分析されています。 -
不動産登記で国籍記入を義務化へ 外国人のマンション取得実態把握で市場環境適正化を目指す
政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入りました。現在は所有者の氏名や住所が記されていますが、国籍は記入されていません。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いがあります。 -
米国務省が日本防衛へ揺るぎない関与を表明 高市首相答弁で日中関係緊張
米国務省のトミー・ピゴット副報道官は11月20日、自身のSNSで「日米同盟や日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」と投稿しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて中国が対抗措置を強める中、米国が日本への関与を改めて強調したことで、事態の鎮静化を図る姿勢を示したものとみられています。 -
【医師の論文解説】小児・青年期の医用画像による被曝と血液がんリスクへの影響
画像検査は、病気を発見して治療することで多くの命を救っている検査ですが、成長期から思春期の時期は成人よりも将来の発癌リスクが高くなる可能性があります。今回は、医療目的の放射線を伴う画像検査が子どもや思春期の血液や骨髄、リンパ系の癌の発症にどの程度関係しているのかを検証した研究を紹介します。 -
名証IPO63年ぶり高水準、東証グロース市場厳格化で受け皿機能が鮮明に
名古屋証券取引所の新規上場数が急増しています。2025年は11月19日時点で29社(重複上場など含む)と、年間ベースで63年ぶりの高水準となる見通しです。これは旧名証2部を開設した直後の1962年(32社)に次ぐ規模となっています。背景には東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を厳格化したことがあり、中小・中堅企業の受け皿として名証が注目を集めています。 -
家計の資産形成を後押し、政府がNISA・iDeCo制度拡充へ
政府は11月21日の臨時閣議で、減税などを含めた総額21兆3000億円規模となる総合経済対策を決定しました。物価高対策を中心としながら、「資産運用立国」の更なる推進を盛り込んだ内容となっており、家計の安定的な資産形成を後押しする施策が強化されます。 -
自民党が在大阪中国総領事館主催会合への出席自粛を要請 薛剣総領事の投稿問題を受け
11月20日に自民党外交部会などが開かれ、高木啓部会長は在大阪中国総領事館が主催する会合への出席自粛を都道府県連に要請したと明らかにしました。薛剣(せつけん)駐大阪総領事が高市早苗首相の答弁に対し、X(旧ツイッター)上で「汚い首は斬ってやる」と投稿したことへの対応措置です。 -
日本のニュースインフルエンサー上位15人 1位はひろゆき氏
英オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所は、世界24カ国を対象にニュースに関するインフルエンサーの傾向を調査し、公式サイトで結果を公表しました。この調査により、日本のニュースインフルエンサー上位15人が明らかになっています。
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