東京報道新聞

アーカイブ：2023年 5月

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  • 2023/5/31
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  役員報酬が同業他社よりも高額だったとして国税当局と裁判 月2.5億円の役員報酬

  関西を拠点とする味噌会社のグループ企業「京醍醐味噌」と、国税当局が裁判などで揉めています。役員報酬が同業他社よりも高額である、という理由で経費計上を認めなかった国税当局に対し、取り消しを求めて東京地裁に訴えました。
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  • 2023/5/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が30年後に花粉発生量を半減させるなどの対策を発表 スギ人工林を2割伐採

  政府は30日、花粉症対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、30年後に花粉の発生量を半減させるなどの対策をとりまとめました。具体的な内容は、花粉症の発生源であるスギの人工林について、伐採規模を現在の年間約5万ヘクタールから7万ヘクタールまで拡大し、10年後には面積を2割程度減らすというものです。
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  • 2023/5/29
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  第76回カンヌ国際映画祭 坂元裕二氏が脚本賞、役所広司氏が男優賞を受賞

  第76回カンヌ国際映画祭の授賞式が現地時間27日に行われました。開催場所はフランスで、是枝裕和監督作『怪物』で脚本家の坂元裕二氏が脚本賞を受賞しました。日本人が脚本賞を受賞するのは、2021年の『ドライブ・マイ・カー』以来で2年ぶりです。
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  • 2023/5/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  バイデン米大統領と下院議長が債務上限の引き上げに基本合意 デフォルト回避なるか

  バイデン米大統領とマッカーシー下院議長は27日、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意しました。マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明し、その決定が認められれば、市場で懸念されていた米国債のデフォルト（債務不履行）は回避される見通しです。
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  • 2023/5/28
  • インタビュー
  • 東京報道新聞編集部

  子ども食堂を通じて親子の絆を深め課題解決に挑むNPO法人代表・久野亜由美（きゅうのあゆみ）

  NPO法人美汝 Ladies Rescue（レディースレスキュー）理事・代表の久野亜由美氏が、NPO法人を運営している中で実際に扱う問題や問題が潜むケースなどの具体事例と、今後のビジョンについて深層に隠れた真相にせまる。
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  • 2023/5/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  町田のカフェで発砲事件が発生 50代の男性が最低3発撃たれ、病院搬送後に死亡

  26日午後7時半過ぎ、東京・町田市の町田駅の近くのカフェで男が拳銃を発砲。撃たれた男性は20メートルほど離れた場所で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されました。犯人は逃走しており、警視庁は逃げた男らの行方を追っています。撃たれた50代の男性はカフェの店内にいたところ、入店した男に突然声をかけられ、発砲されました。
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  • 2023/5/27
  • インタビュー
  • 東京報道新聞編集部

  カウンセラーとして夫婦問題や親子問題などに取り組むNPO法人代表・久野亜由美（きゅうのあゆみ）

  NPO法人美汝 Ladies Rescue（レディースレスキュー）を運営する理事・代表の久野亜由美氏。自身もカウンセラーとして活動しながら、DVや浮気、不倫などの夫婦問題、ひきこもりや虐待などの親子問題、コロナの流行により増加している自殺問題、さまざまな問題に苦しんでいる女性の支えとなっている。
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  • 2023/5/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「抱き合わせ融資」による違法な利息受取で不動産会社の社長ら3人が逮捕

  抱き合わせ融資で違法な利息を受け取った疑いがあるとして、不動産会社の社長ら3人が逮捕されました。不動産会社「リベレステ」の社長・河合純二容疑者ら3人は、東京の太陽光発電業者に約7億円を融資する際、買い手のつかない山林などの土地を不当に高い値段で購入させ、法定金利を上回る利息を得ていた疑いが持たれています。
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  • 2023/5/25
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  カナダのBGOによって大阪リーガロイヤルホテルが再建 建物の改装費は約135億円

  2021年秋、リーガロイヤルホテルの会議室でロイヤルホテル社長の蔭山秀一氏を前に、米国の投資ファンドのベントール・グリーンオーク（BGO）幹部が切り出しました。「いまこそ、われわれのリスクマネーがお役に立てる局面でしょう。ホテルの価値を上げるための提案をさせてもらいたい」として、BGOがリーガロイヤルホテル（大阪）を買収し、大規模な改装や戦略的な投資を進めようとしました。
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  • 2023/5/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本企業が海上原子力発電の開発に投資 震災リスクを軽減する新型原発に挑戦

  今治造船、尾道造船など、全13社が英国の新興企業に約100億円を出資しました。浮体式の原発は地震の影響を受けづらく、さらに陸上型よりも建設コストを抑えることが可能です。グリーンエネルギーへの需要増を見越し、このプロジェクトによる実績を得た上で、日本でもこの技術の導入を視野に入れています。