東京報道新聞

日本の企業が海上の原子力発電所、いわゆる「浮体式原発」の開発に向けたプロジェクトに乗り出しています。今治造船、尾道造船など、全13社が英国の新興企業に約100億円を出資しました。

この浮体式の原発は地震の影響を受けづらく、さらに陸上型よりも建設コストを抑えることが可能です。グリーンエネルギーへの需要増を見越し、このプロジェクトによる実績を得た上で、日本でもこの技術の導入を視野に入れています。

浮体式原発の魅力は、海上ならどこでも設置可能であることです。さらに地震や津波の影響を受けにくく、得られた電力は陸地に送るだけでなく、水素やアンモニアなどの生成にも活用できます。

日本の企業が投資を行ったのは、英国の新興企業であるコアパワー社です。コアパワー社は、英国に本拠を構えるテクノロジー企業です。2018年に設立され、海事産業向けの先進的な原子炉技術の開発を行い、その配備を成功させてきました。

Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏が出資する米テラパワーや、電力・ガス事業の米サザン・カンパニー、核燃料サイクルの仏オラノと共同で浮体式原発を開発しています。

浮体式原発は工場での大量生産が可能

浮体式原発は、地震や津波への対策として特別な構造物が不要で、工場で大量生産が可能であるため、建設コストや工期を大幅に削減できます。コアパワー社は、日本の造船技術に着目しており、浮体式の設備部分の開発に日本企業の協力を求めています。

2026年には実証船を稼働させ、2030年から2032年には商用化を予定。海外での実績を元に、日本でも浮体式原発を展開する計画です。実証船の開発をするまでに約500億円の費用が必要とのことで、この費用はコアパワー社など計4社で分担する見込みです。

日本は2月に閣議決定したGX実現に向けた基本方針で、次世代の革新的な原子炉の開発に取り組もうとしています。しかし、現状では立地する自治体の合意を得られず、さらには既存の原発を再稼働することも難しい状況にあります。

その点、浮体式原発は地震や津波のリスクを大幅に軽減でき、陸上原発よりも優位な可能性があるのです。ただし、海上での原発設置に関する審査や規制など、まだまだ多くの課題を抱えています。

コアパワー社への出資を決定した尾道造船の幹部は、「世界の最新技術の潮流に出遅れないようにしたい」とコメントしています。今後の浮体式原発の開発状況と、日本のプロジェクト参画に注目が集まります。