東京報道新聞

18日の衆院予算委員会にて、岸田文雄首相は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の被害者救済に向けた消費者契約の法制度見直しについて、今国会での法改正案提出を念頭に準備を進める考えを示しました。

また、岸田首相は「準備ができたものから順次提出したい。できるだけ早く提出させる」と、積極的な姿勢を示しました。そして、政府の窓口に寄せられた相談のなかに「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と語っています。

岸田首相は前日、旧統一教会に対して宗教法人法が規定する質問権を行使して調査を進めるよう、文部科学大臣に指示しています。また、今回の岸田首相の発言を受け、河野太郎消費者担当相も法令見直しに速やかに取り組む姿勢を強調しました。

ようやく政府は旧統一教会に対してアクションを起こしましたが、世論に押される形で動いたことに、自民党内からは「もっと早く判断すべきだった」という意見もあがっています。

そもそも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とは？

全国で次々と明らかになる、旧統一教会と政治家とのつながり。関連団体イベントへの出席や祝電を送るなど、旧統一教会との接点が相次いで明らかになったことで波乱を呼んでいます。

そもそも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、1954年に韓国で創設された新新宗教およびその宗教団体・宗教法人です。宗教学ではキリスト教系の新宗教だとされており、文化庁が発行している宗教年鑑では、キリスト教系の単立に分類されています。

最近は、この旧統一教会の悪いニュースが飛び交っています。先日報道されたものとしては、旧統一教会への高額献金などで家庭が崩壊し、長男を焼身自殺で失ったとされる方が取り上げられました。会見を開いた際には、教団側が「メディアに出てほしくない」と述べていたことを明らかにしました。

さらに、旧統一教会が新たな手法で献金を集めていることを信者家族が証言するなど、印象を損ねるニュースが度々報道されています。このような悪いニュースが報道されたことで国民は、「旧統一教会は報道されている以上に悪いことをしているのでは？」などと、旧統一教会を疑問視する意見を発信しています。

世論に押される形で政府が動くことになりましたが、法制度の見直しや何かしらの措置が行われることに注目が集まっています。政府の今後の動向に注目したいところです。