東京報道新聞

厚生労働省が6日に公表した「毎月勤労統計調査 2022年11月分結果速報」によると、実質賃金が前年比3.8%低下し、2014年5月以来8年6ヶ月ぶりの大幅な下落となったことがわかりました。

2022年10月に、食材や酒類などの値上げが一斉に実施されました。2023年になってからもこの値上げラッシュは止まらず、マクドナルドなどのファストフードをはじめとし、スーパーカップやランチパック、魚肉ソーセージといった食品も値上げの対象に。

2022年11月における労働者1人あたりの現金給与総額は、前年の同じ月と比べて0.5％増加。現金給与総額は11ヶ月連続で上昇していますが、物価変動を反映した実質賃金に関しては8ヶ月連続でマイナスでした。物価の高騰に、賃金の上昇が追いついていない実態が明らかになっています。

また多くの業界では、毎月決められた金額が支払われる「所定内給与」は上昇傾向にありますが、その一方で、休日労働や深夜労働に対して支払われる「所定外給与」については、前年と比べてプラス幅が縮小傾向にあります。

さらに製造業や運輸業ではボーナスが減少するなど、物価の高騰に対して賃金の落ち込みが一部見られました。この実質賃金の落ち込みは景気の下押し要因になることから、政府は2023年の春闘にて企業の賃上げを呼びかけています。

5日に経済3団体の新年祝賀会に参加した岸田首相は、「賃上げが追いつかなければ、スタグフレーションに陥ってしまうと警鐘を鳴らす専門家がいる」と危機感を示しました。

経団連の十倉雅和会長、賃上げを求める考えを明らかに

10日の記者会見にて経団連の十倉雅和会長は、「物価動向を一番重視し、持続的で構造的な賃上げを目指して企業行動を転換する絶好の機会」という表現を盛り込み、「企業の社会的責務」として大幅な賃金の引き上げを会員企業に求める考えを明らかにしました。

また、十倉雅和会長は「日本はデフレマインドが染みついて値上げに消極的だったが、それが崩れてきている」と指摘しているほか、賃金と物価のバランスがとれた「賃金と物価の好循環」の実現に向けて、「物価高に負けない賃上げを呼び掛けていきたい」と語りました。

なお、実質賃金が大幅なマイナスとなった現状に対して、ネット上では「負担が大きすぎて不満が止むことはない」「税金や社会保障費の負担が高くなり続けているのも問題では」「本当に日本を脱出するときが来るかもしれない」という意見が示しています。