東京報道新聞

「ドン・キホーテ」の運営企業であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが発表した決算によると、今年度の営業利益は1,053億円を記録しました。営業利益が1,000億円を突破したのは初めてであり、この金額は過去最高となります。

同社が発表した今年6月までの1年間の決算によれば、売上高は前年に比べて5.8%増加し、1兆9,368億円となりました。新型コロナウイルスの規制緩和に伴い、外出需要が増加した結果、季節商品をはじめとする商品の販売が好調になったとのことです。

さらに、営業利益は前年より18.7%もの上昇をみせ、純利益も662億円と34期連続で増収増益を達成しています。

昨年後半からは水際対策の緩和を背景に、訪日する外国人客による消費が急増しました。特に免税商品の売上が顕著で、その売上は383億円を計上。直近の4月から6月の間には、2019年の同時期と比較して約95%と、コロナ前の水準に近づいていることを示唆しています。

ネット上では、「ドンキは売り方や見せ方が上手いんだろうな」「近所のスーパーの方が安い商品も多い」「純粋に面白い店として勝負して頂きたい」などの意見が寄せられています。

「ドン・キホーテ」の売上詳細｜「興味期限」の導入

「ドン・キホーテ」では日用雑貨品の売上が著しく伸びており、2023年の6月期は前期と比べて9%の増加をみせています。同様に、スポーツやレジャー関連の商品も6%の売上増となっています。

2022年の行動制限の緩和を受け、夏季のレジャーシーズンや国内外の旅行が再開され、ハロウィーンをはじめとする大規模なイベントが復活した影響が大きいようです。「ドン・キホーテ」はその恩恵を受けており、既存店売上高は13ヶ月連続で前年同月を上回っています。

また、旅行やレジャー関連のPB商品の開発に力を入れており、需要をしっかりと取り込んでいます。「しいたけスナック」などの個性的なPB菓子は人気があり、ディスカウントストア事業におけるPB商品の売上高は全体の17%を占めています。これは、3ポイントの増加となります。

さらに、商品が3ヶ月間売れなければ顧客の興味がなくなったとみなす「興味期限」により、顧客の購入が衰えた場合、価格や棚の配置などを変更していました。その結果、在庫の削減に成功し、前期から196億円のコスト削減を実現しました。