東京報道新聞

スイス西部ジュネーブで行われた「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が閉幕しました。この会議では、環境と健康に害を及ぼす水銀の使用について、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止するという内容で合意しました。

これに加え、2025年末には電球形蛍光灯の製造と輸出入も禁止され、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終了することとなります。合意の背景としては、LED照明がグローバルに広がりを見せていることが挙げられます。蛍光灯の製造・輸出入は禁止されますが、2028年以降も蛍光灯の使用や在庫品の販売は可能です。

水俣条約は2013年10月、日本の熊本県で採択され、2017年8月に効力を発揮しました。現在、147の国と地域がこの条約に賛同しています。

日本照明工業会によれば、日本では2社が蛍光灯の製造を続けているとのことです。LED照明の普及が進んでいる日本が協議を主導し、条約採択から10年の節目を迎える会議で貢献しました。

さらに、水銀を使用するボタン型電池や化粧品、ポリウレタンの製造についても2025年末までに禁止することで合意。また、水銀で汚染された廃棄物の基準値を15PPMと定めました。

歯科治療で使用する水銀については次回の会議まで持ち越し

直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止すると合意しましたが、歯科治療で使用する水銀を巡る議論はまとまらず、次回の会議で議題として持ち越されることになりました。

次回の締約国会議は、2025年11月3日から7日にかけてジュネーブで開かれる予定です。なお、今回の開幕日には「水俣病被害者互助会」の佐藤英樹会長と妻のスエミ氏が演説を行い、水銀による健康被害をなくすため多くの国が水俣条約に参加するよう訴えました。

水銀には金属水銀、無機水銀化合物、有機水銀化合物の3つの化学形態があり、このうち金属水銀は気化した水銀の蒸気を吸い込むことで肺に損傷を与える可能性があります。しかし、経口から摂取した場合には人体への影響は少なく、害は軽微であると言われています。

その一方で、無機水銀化合物と有機水銀化合物は皮膚や粘膜に接触した際に細胞を傷つけ、消化管や腎臓に損傷を与えるリスクが判明しています。特に有機水銀化合物は、重篤な健康被害を引き起こすことが指摘されています。

ネット上では、「ニッチな分野での需要は必ずあると思うので、すべて禁止というのは勘弁して欲しいです」「水銀規制には賛成です。問題は蛍光灯からどう代替させるのかでしょうか」などの意見が見られました。