マイナンバーカードの「出張申請所」は、所定の役所に行かなくても、約10分でカードの発行手続きが行える臨時の申請所です。
令和4年9月8日、寺田総務大臣は札幌市の出張申請所を視察し、カード普及に向けて取り組みを進め、地方自治体への支援を強化する旨を示しました。寺田総務大臣が訪れた際には、市の担当者から利用方法などの説明を受けています。
寺田総務大臣は視察後の記者会見にて、「カードのさらなる普及に向けては、出張申請所のような申請の機会を拡大する取り組みが重要であり、先進事例の横展開を図るなど、自治体の取り組みをさらにサポートしていきたい」と述べました。
なお、札幌市では人が集まりやすいイオンモールや、公共施設などに出張申請所が設置されました。出張申請所の設置は札幌市に限った話ではなく、全国各地で広く設置されています。
中でも札幌市に至っては、去年7月から今年7月までの計1年間に対し、出張申請所で受付した人数は約11万人であり、この期間中にマイナンバーカードを取得した人の約4割にまでのぼりました。
マイナンバーカードの普及率は令和4年8月末時点で約50%
総務省が発表したデータによると、令和4年8月末時点でのマイナンバーカードの普及率は、全国で47.4%でした。具体的な交付枚数や、ほか地域のデータは以下の通りです。
区分 | 人口(R4.1.1時点) | 交付枚数 | 人口に対する交付枚数率 |
全国 | 125,927,902 | 59,660,827 | 47.4% |
指定都市 | 27,484,780 | 13,653,777 | 49.7% |
特別区・市(指定都市を除く) | 87,897,927 | 41,423,598 | 47.1% |
町村 | 10,545,195 | 4,583,452 | 43.5% |
参照:マイナンバーカード交付状況について – 総務省(令和4年8月末時点)
全都道府県でみたマイナンバーカードの交付枚数率は、宮城県、兵庫県、奈良県の順でトップです。最下位は沖縄県で、これからの普及強化に期待したいところです。
なお、令和3年9月1日時点では、全国の普及率は37.6%でした。つまり、寺田総務大臣が行った視察のような普及向け支援強化の影響は、少しずつ着実にあらわれているのです。
マイナンバーカードを作ることで、1枚で本人確認ができたり、健康保険証として一部利用できたりなど、我々国民にもさまざまなメリットが見込めます。さらに今後は、運転免許証との一体化も実現するため、まだ取得していない方は出張申請所や所定の役所で申請してみてはいかがでしょうか?