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政府と東京都、東京メトロの株式上場と売却を計画中 最終的には50%の売却を目標
政府と東京都が、東京地下鉄(東京メトロ)の株式上場と売却を2024年度中に計画していることが明らかになりました。この売却計画では、両者が現在保有している株式の100%のうち、最終的には50%を市場に売り出すことを目指しています。国が保有する分の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定です。 -
アームの時価総額 最大7.7兆円で米ナスダック上場へ 調達額は約50億ドル
ソフトバンクグループは5日、傘下の英半導体設計の大手であるアームが今月中の株式新規公開(IPO)について、米預託証券の公開価格の仮条件を47~51ドルに設定していることを発表しました。これにより、アームの時価総額は約520億ドル(約7兆7,000億円)に達する見通しです。 -
PayPayの上場先は米国市場が濃厚か SoftBankが上場先を模索
通信大手のSoftBankが、同社とYahooの共同で設立されたPayPayの上場先について、米国市場を軸に検討していることが分かりました。テック関連企業は米国のほうが高く評価される傾向にあり、SoftBankは資金化に向けて準備を本格的に進める見通しです。 -
東証プライムからスタンダードに自主降格する企業が多発 降格ラッシュが起こる理由
東証プライム市場からスタンダード市場に移行する降格ラッシュが相次いでいます。その背景には、「特例」という選択肢が関係しています。2023年3月、スマホゲーム開発を手掛ける株式会社マイネットは、「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」として、東証プライム市場上場からスタンダード市場に移行することを表明しました。 -
宇宙開発を手掛けるispaceが東証上場を発表 国内の宇宙スタートアップとしては初
株式会社ispaceは3月8日、東京証券取引所グロース市場への新規上場が認められたと発表しました。上場の予定日は4月12日であり、それが実現すれば国内の宇宙スタートアップとしては初の上場となります。上場時の時価総額は約190億円が見込まれ、未上場時の評価額から8割ほど安くなる予定です。 -
東京証券取引所が上場企業の「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表
東京証券取引所は25日、企業が上場基準を満たしていなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を、実質4年で終わらせるという案を発表しました。経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了し、その後の1年を改善期間とします。改善期間内に上場基準を満たせなければ、監理・整理銘柄に指定されて上場廃止となります。