紙の保険証を2024年秋に原則廃止 マイナンバーカード一本化の方針を河野大臣が発表

13日、河野デジタル大臣が紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後はマイナンバーカードに一本化する方針を発表しました。それに加え、運転免許証との一本化の時期についても、当初予定していた時期から前倒しすることを明らかにしました。

岸田総理大臣や河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣はマイナンバーカードについて協議し、その後の記者会見にて河野デジタル大臣は「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みにつきまして、これは以前に閣議決定もございますが、それを前倒しをするということで、訪問診療・あんま・鍼灸などにおいて、マイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定する」と述べています。

河野デジタル大臣は続けて、「マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続き、様式の見直し、この検討を行った上で2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す、ということにいたします」と発表しました。

さらに河野デジタル大臣は、マイナンバーカードの電子証明書をAndroidのスマートフォンに搭載するサービスの提供を、来年5月11日より開始する方針を示しました。

マイナンバーカードと健康保険証が一体化するとどうなる?

マイナンバーカードと健康保険証が一体化すると、当然ですが別々の証明書として持ち歩く必要がなくなります。運転免許証の一体化も実現すれば、マイナンバーカード1つで複数の証明が可能になるため、各種手続きの手間が削減されるでしょう。

また、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」から、これまでの特定診断の結果や処方された薬の詳細情報などを確認できるようになります。その上、確定申告の医療費控除の手続きも、マイナポータルを介して自動入力できるようになる見込みです。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化、さらには運転免許証との一体化が進むことで、各種手続きの簡略化だけでなく、より便利な生活の実現に近づくことがわかります。

マイナンバーカード普及に向けた政府の取り組み

マイナンバーカード普及に向けて、政府はさまざまな取り組みを実施しています。具体的には以下のような取り組みが挙げられます。

  • 取得や口座登録によるマイナポイントの還元
  • 企業や施設に出張窓口の設置
  • 携帯電話ショップでの申請作業サポート
  • 運転免許証との一体化促進

政府がこのような取り組みを行っていることで、マイナンバーカードの普及率は年々高まっています。総務省によると、マイナンバーカードの申請枚数は11日時点で7072万枚、全国民における申請率は56.2%だとされています。

今後は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化促進もあり、マイナンバーカードの普及率がさらに上昇すると予想されます。

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