東京報道新聞

大手総合商社の三井物産は2023年1月から、全社員に幅広い副業を認める新たな人事制度を導入しました。従来は原則禁止でしたが、社員の柔軟なキャリア形成を後押しする、優秀な人材獲得や副業でのスキルや人脈を本業に活かしてもらう、などの狙いから副業を認めました。

幅広い副業を認めるのは、大手商社のなかで三井物産が初めてです。実質的に国内の全社員約3,800人が対象で、YouTuberや大学講師、コンサルタント、作家、画家などの副業を認めています。ただし、本人のキャリア形成に役立つことなどが条件で、目的が金銭面のみだと対象外になるとのこと。

同社は「何でもありではなく、適切な制度活用を促す」という意向を示しています。すでに本制度を利用したいという届出が相次いでいるとのことです。

社員が副業を通して多くの経験を積むことで、自社の成長力につながると同社はみています。また政府も労働市場の活性化につながるとして、働き方改革を介して副業推進の動きをみせています。

なお、三井物産の動向を知った人たちは、「新しいことにトライしてすごい」「社内情報を漏らさないか心配」「本当に副業を導入すべきは三井物産のような高給企業ではなく、給料が安い中小企業なのでは？」などの反応を示しています。

副業を認めている大企業は意外と多い

副業を大々的に認めていなくても、社内ルールとして副業を推進している大企業は意外とたくさん存在します。IT系企業で言うと、ソフトバンクやヤフー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エーなどが挙げられます。

そのほか、アサヒビールやリクルートホールディングス、新生銀行などの大企業も副業制度を取り入れています。企業の主な目的は、イノベーション創造・社員の成長、働き方の多様化の実現といったところです。

また、厚生労働省によって「モデル就業規則」から副業禁止が削除され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表されたことも大きく影響しています。大企業が率先して副業制度を導入しているように思えますが、中小企業でもこの傾向は強まっています。

現在の日本では、会社からの給料増加は微々たるものです。その一方で物価の上昇が加速しているため、実質賃金が年々低下しています。この問題を解決に導く1つの策として、副業制度の導入が政府や企業から注目されているのです。三井物産だけでなく、ほか大企業の今後の動向に注目が集まります。