東京報道新聞

タグ：法務省

• 
  • 2024/12/25
  • 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  日本最大規模の刑務所イベント、2024年全国矯正展をレポート！再犯防止を支える人たち〜職業訓練と就労支援〜

  年に一度開催される法務省主催の全国矯正展（全国刑務所作業製品展示即売会）。第64回となる2024年は、11月23、24日に東京国際フォーラムで開催。刑務作業の現状や重要性だけではなく、矯正行政について一般市民に広く理解してもらうための国の取り組みを広報し、実際に受刑者が製作した刑務所作業製品の展示・即売も実施するイベントです。
• 
  • 2024/10/10
  • 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  【2024年度開催の矯正展まとめ】エリア（矯正管区）とスケジュール（開催日程）ごとにご紹介

  2024年度に全国各地で開催されている矯正展をエリア別とスケジュール別で紹介します。矯正展とは、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡それぞれの矯正管区や各地の刑務所などが主催するイベント。ブルースティックや横浜刑務所のパスタなど受刑者が作った刑務所作業製品の展示販売や、ゲストのトークショーなど盛りだくさんで、お子さんから大人まで幅広く楽しめます。
• 
  • 2024/3/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本政府、離婚後「共同親権」の導入を閣議決定 改正案を提出し成立目指す

  日本政府は、離婚後にも両親が子どもの親権を共に持つ「共同親権」の導入を含む民法の改正案を閣議決定しました。この改正案は、両親の合意がある場合に限り共同親権を許可し、合意に至らない状況では、家庭裁判所がどちらかの親に「単独親権」を与えることができる内容を盛り込んでいます。
• 
  • 2024/3/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  法務大臣感謝状を拝受しました（更生保護事業への取り組みについて）

  2024年2月19日、株式会社東京報道新聞社は、法務大臣感謝状を拝受。法務大臣からの感謝状とは、「社会を明るくする運動」に賛同し、その趣旨に従って活動を行う個人や団体に対して、その理解と協力に対して感謝の意を表すために贈られます。東京報道新聞の更生保護事業への取り組みを行ってきました。過去には、株式会社シネマとうほく様、吉本興業株式会社様、株式会社宮崎日日新聞社様、奈良テレビ放送株式会社様などに感謝状が贈呈されています。
• 
  • 2023/12/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  法務省、省令案を改正する見通し 2024年度中にも会社代表者の住所非公開が可能に

  法務省は、経営者や起業家のプライバシー保護とビジネスの新規参入を促進するため、2024年度中に重要な変更を実施する予定です。株式会社の代表者が希望する場合、自宅住所を登記時に非公開にすることが可能になります。これにより、会社設立や代表者就任時の住所公表が必須でなくなります。
• 
  • 2023/12/10
  • 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  技術力の高い受刑者が集結！技能競技大会 in 川越少年刑務所

  令和5年度（2023年度）10月25日、54回目の開催を迎えた東京矯正管区技能競技大会。健全な社会人としての社会復帰を目指して開催されています。今回は川越少年刑務所で開催され、水戸刑務所、喜連川社会復帰センター、前橋刑務所、千葉刑務所、市原刑務所、府中刑務所、横浜刑務所、新潟刑務所、甲府刑務所、長野刑務所、静岡刑務所、松本少年刑務所、東京拘置所、川越少年刑務所が参加。行われた8種目の競技（電気工事、家具指物、建築塗装、被覆アーク溶接、炭酸ガスアーク溶接、壁装、理容、タイピングについてレポートします。
• 
  • 2023/10/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  デジタル機器による「自筆証書遺言」の作成が解禁 法務省が意向を示す

  本人の手書き及び押印が必須の「自筆証書遺言」について、デジタル機器による作成が解禁される方向となりました。法務省は近日中に有識者会議を立ち上げ、これに関連する民法の改正について議論を本格化する方針です。
• 
  • 2023/7/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  司法試験がついにデジタル化 2026年からパソコンでの受験方式に変更

  司法試験のデジタル化が進行中で、2026年からは筆記方式からパソコンでの受験方式に変わることが明らかとなりました。この1件について、齋藤法務大臣は「実現に向けた取り組みを進めたい」と述べ、デジタル化を推進する方針を示しました。