東京報道新聞

ジャニーズ事務所は10月2日、ジャニー喜多川氏の性加害問題について都内で会見を行いました。会見には東山紀之社長や井ノ原快彦氏らが出席。藤島ジュリー景子前社長は出席しませんでした。

東山紀之新社長は、ジャニーズ事務所の名称を「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更すると発表。そして、「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害に遭われた方々へ真摯に向き合いながら最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく」と今後の方針を明らかにしました。

東山紀之新社長は続けて、「現在のジャニーズ事務所ですが、被害に遭われ、いまもなお苦しんでいらっしゃる方への補償業務のみを行っていく」と述べました。9月13日付で3名の弁護士から構成される被害者救済委員会を設置、9月30日までに478人の申し出があったと説明しています。

また、そのうち被害を申告して補償を求めている方は325人まで及んでいるとのことです。東山紀之新社長は「補償は11月からスタートさせていただきたいと思っています」と、開始時期を伝えました。

さらにジャニーズ事務所の名称について、「社名を10月17日付で『SMILE-UP.』と変更していきます」と語った上で、「『SMILE』という言葉に違和感を感じている方もいらっしゃると思いますが、まずは被害に遭われた方々への支援や補償を少しでも早く進めていくことが、『SMILE-UP.』の社会的責任と考えております」とコメントしています。

藤島ジュリー景子前社長の手紙「本当に申し訳なく…」

会見の最中、井ノ原快彦氏が藤島ジュリー景子前社長の手紙を代読する場面がありました。その手紙では、「このたび、ジャニー喜多川により、性被害に遭われた方々に改めてお詫び申し上げます。5月2日に被害に遭われた方と初めてお会いしました。話を伺う中で、この方々に、どのように補償していくのがいいのか、加害者の親族としてやれることは何なのか考え続けております。そしてジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく、廃業する方針を決めました」と説明しています。

また、「知らなかったということを言い訳にするつもりはない。放置してきた自分の鈍感さ、全て私の責任です。また、なぜ私が100％の株主で残るのか、と多くの方々から批判されました。しかし、100％株主として残る決心をしたのは、ほかの方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」とコメントしています。