東京報道新聞

イーロン・マスクが買収したTwitter社が、全従業員の半数近くに解雇通知を送ったことがわかりました。全世界の従業員およそ7,500人のうち、4,000人近くに解雇通知を送ったとのことです。

また、Twitter社の解雇問題については、日本法人の従業員も解雇対象に含まれています。日本法人ツイッタージャパンに勤めている複数の従業員によると、11月4日にアメリカ本社からすべての従業員に対し、その従業員が解雇対象なのか、そうでないのかが記載されたメールが送られたとのことです。

解雇対象となった従業員は、突如として会社のパソコンへのアクセス、社内アカウントの利用、社内SNSの利用、会社への出社ができなくなったとされています。

解雇を宣告された従業員は、「イーロン・マスクにレイオフされた」「社用のパソコンにログインできず、アカウントのパスワードも変更されていた」「なんでいまなんだよ」などとコメント。

Twitterの従業員を大量解雇したことについては、先日行われた投資家向けの会議にて、「ツイッターの従業員の半数を解雇したのですか？」という質問に対し、イーロン・マスクはうなずいて解雇を認めています。

日本国内では不当解雇に当たる可能性がある

今回、イーロン・マスクの判断により、Twitter社の従業員が半数近く解雇されました。規模は明らかになっていませんが、日本人も解雇対象に含まれています。

アメリカにおいては、今回のような即時解雇でも法律的に問題ないとされていますが、日本国内では「不当解雇に当たるのでは？」と疑問視されています。

アトム法律事務所の弁護士である岡野武志は、Twitter社の大量解雇について「国内におけるTwitter社の人員削減は、各種マスコミが報じる『一斉解雇』ではなく、解雇に至る前段階の『合意退職に向けた話し合い』のフェーズであると判断しました」と述べました。

つまり、岡野武志弁護士によると、国内においては即時解雇が執行されたわけではなく、これから合意退職に向けた話し合いが行われるとのことです。日本では不当解雇に当たるとして、解雇自体が取り消しになる可能性もあるとされています。

解雇対象となった一部従業員に復帰要請が送られている

全従業員の半数にも及ぶ大量解雇が実施されましたが、解雇対象となった一部従業員に対しては、再び従業員として復帰を要請するメールが送られていることが、Twitter内部の情報源からわかりました。復帰を要請された従業員は、新機能構築に必要な人材だったと報じられています。

イーロン・マスクはTwitterにて、なりすましアカウントの永久凍結やトレンド操作の廃止など、買収後に複数の改善行為を実施しています。今後も、従業員の解雇や復帰要請、Twitterの機能改善が行われていくことでしょう。イーロン・マスクの動向から目が離せません。