東京報道新聞

カテゴリー：ビジネス

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  • 2026/1/17
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  トランプEV政策見直しでGM・フォードが4兆円損失、デトロイトショーは大型ガソリン車が主役

  トランプ米政権による電気自動車（EV）普及策の見直しを受け、米自動車大手が構造転換を迫られています。ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターはEV関連の減損などに計4兆円を計上する見通しです。
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  • 2026/1/17
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  TBSホールディングス、米レジェンダリー社へ240億円出資で日本発コンテンツの世界展開を加速

  TBSホールディングスは1月16日、ハリウッドの大手映画製作会社「レジェンダリー・エンターテインメント」と戦略的パートナーシップを締結したと発表。TBSホールディングスは完全子会社「THE SEVEN US」を通じて、レジェンダリー社が実施する第三者割当増資を1億5000万ドル(約240億円)の規模で引き受けます。​
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  • 2026/1/16
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  • 東京報道新聞編集部

  LINE×Netflix異例提携 有料サービス実質無料化で会員争奪戦

  LINEヤフーは1月14日、米動画配信大手Netflixとの業務提携を発表し、2026年2月上旬から新プラン「LYPプレミアム with Netflix」の提供を開始します。価格設定は月額890円（税込）からで、Netflix単体契約と同額です。
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  • 2026/1/15
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  • 東京報道新聞編集部

  米グーグルとアップル、スマホ開発ベトナム・インドに移管 中国依存脱却

  米グーグルが2026年からベトナムでスマートフォンの新製品開発と生産を開始することが分かりました。グーグルは「Pixel」「Pixel Pro」「Pixel Fold」といった上位機種の開発機能をベトナムに設ける計画で、低価格帯スマホの開発は当面中国に残す方針です。
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  • 2026/1/14
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  • 東京報道新聞編集部

  AIメモリ特需でサムスン営業最高益　「メモリ頼み」体質に警戒も

  韓国サムスン電子は、2025年10〜12月期の営業利益が前年同期比3倍の約20兆ウォンと、四半期として過去最高を更新する見通しです。生成AI向けを中心としたメモリ需要の急拡大が追い風となり、2018年のピークを上回る「メモリ・スーパーサイクル」とも言える局面に入っているとみられます。
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  • 2026/1/12
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  • 東京報道新聞編集部

  ホンダが半導体の分散調達を開始、ローム等から新たに供給確保へ

  ホンダは自動車汎用半導体の分散調達を開始すると決定しました。半導体大手のロームをはじめ、国内外の複数社からの調達にめどがたち、量産車への搭載を1月中旬頃から順次開始します。
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  • 2026/1/11
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ANAホールディングス、2028年度までにドローン物流を全国展開へ

  ANAホールディングス（HD）は、2028年度までにドローンによる物流事業を全国規模で展開する計画を発表しました。半径500キロメートル程度のエリアがカバーできる離着陸拠点を各地に構築し、平時は離島などへの医薬品や生活物資の配送、災害時には孤立地域への食料輸送など、新たな社会インフラとしての役割を目指します。
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  • 2026/1/10
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  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンク、AI搭載基地局「AITRAS」で通信網を革新 2026年から本格運用へ

  ソフトバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能（AI）基盤を組み合わせた新しい高速通信網「AITRAS（アイトラス）」の整備を本格化します。通信制御とAIデータ処理を同時にこなすこの次世代インフラは、大規模なデータセンターに頼らず現地（ローカル）でAIを活用できるようにする革新的な仕組みです。
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  • 2026/1/8
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙で半導体製造時代の幕開け　Space Forgeが軌道上で1,000℃プラズマ生成に成功

  SF小説の世界でしか考えられなかった宇宙空間での製品製造が、今、現実の産業として目を覚ましつつあります。英国カーディフを拠点とするスタートアップ企業Space Forgeは、SpaceXのロケットで打ち上げた超小型衛星の軌道上製造炉で、1,000℃に達するプラズマの稼働に成功したと発表しました。
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  • 2026/1/6
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  • 東京報道新聞編集部

  BYD、EV販売でテスラ抜き世界首位に 2025年は前年比約28%増

  BYDが1日に発表した2025年のEV販売台数は前年比27.9%増の225万6714台で、米テスラの163万6129台を大きく上回りました。世界のEV市場で新たな勢力図が形成されつつあります。