カテゴリー:マネー・ライフ
京都大学医学研究科の近藤祥司准教授らの研究チームは、体内に蓄積する老化細胞を選択的に除去する新しい薬剤の開発に成功しました。高齢マウスを用いた実験では、原因不明の難病である特発性肺線維症の症状改善が確認されており、今後の人への臨床応用が期待されています。この研究成果は、2025年12月15日付で国際学術誌「Signal Transduction and Targeted Therapy」にオンライン掲載されました。
住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。長期金利の上昇を受け、返済期間21年以上の最低金利は2.08%となり、3カ月連続で上昇しています。2017年10月の現行制度導入以降、初めて2%の大台を超える水準となりました。
国際銀行間通信協会(Swift、スイフト)は、世界17カ国の32金融機関と協力し、個人や中小企業向けの少額国際送金を即時に着金させる新たな仕組みの導入を進めています。早ければ2026年にも実用化される見通しで、日本からはみずほ銀行が参加しています。
国税庁が2025年に公表した統計年報により、2024年分の確定申告において所得1億円を超える高額所得者が3.8万人に達したことが明らかに。この数字は2014年分の1.7万人から10年間で倍増しており、いわゆる「億万長者」が4年連続で増加し続けています。
新型コロナの大流行をきっかけに、マスク生活が深く根付いた人もいるでしょう。英国ウォーリック大学ビジネススクールのJunning Peng氏ら研究チームは、マスクの有無が信頼にどう影響するかについて、非常に興味深い結論を2025年、科学と医学のあらゆる分野のプライマリ研究を対象としたPublic Library of Science(PLOS)の発表を紹介します。
埼玉県秩父市にある三峯神社で1月2日から3日にかけ、雪の影響で近くの県道が通行止め。参拝客ら約130人が帰宅できなくなり、境内の建物などで一夜を過ごす出来事がありました。神社側は食事を提供するなどして対応し、3日午後2時ごろまでに全員が帰宅しました。
岡山大学などは2025年12月29日までに、がん細胞だけを選択的に破壊するウイルス製剤「テロメライシン(OBP-301)」について、厚生労働省に食道がん治療薬として製造販売承認を申請したと発表しました。
岡山大学発のバイオベンチャー企業オンコリスバイオファーマが承認申請を実施。承認されれば腫瘍溶解性アデノウイルスを用いた食道がん治療薬としては世界初です。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行をはじめとする国内の主要銀行は、2025年12月30日に2026年1月から適用される住宅ローンの金利改定を発表しました。今回の改定では、利用者が注視する10年固定型の基準金利が相次いで引き上げられ、住宅購入を検討する層にとっては大きな判断材料となっています。
2024年1月にスタートした新NISA制度が、日本人の資産形成のあり方に大きな変化をもたらしています。非課税で投資できる枠は年間最大360万円、生涯では1,800万円まで拡大され、これまで投資に踏み出せなかった層にも門戸が開かれました。
人の手でなければ成し遂げられない仕事の価値が世界的に見直されつつあります。米国では「ブルーカラービリオネア」という言葉が注目を集め、電気技師や配管工、空調設備技術者といった熟練技能者が高収入を得るケースが増えてきました。
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